訪日外国人観光客やインバウンドに関する外部メディアのニュース中で、先週(7/17〜7/23)の注目ニュースをまとめました。プロモーションやマーケティングに役立つ情報が盛りだくさんのインバウンドニュースのまとめです。

 

ドン・キホーテが訪日客に選ばれ続けるワケ:ITmedia

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1607/22/news014.html

ドン・キホーテが訪日客に選ばれ続けるワケ:ITmedia

ドン・キホーテが訪日客に選ばれ続けるワケ:ITmedia

インバウンド消費誘致に成功している総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」2014年の訪日客数は月間で約5万人だったが、2016年には月間で20万人以上まで成長しています。そのドン・キホーテのインバウンド戦略について紹介しています。

まずドン・キホーテが始めたのは

案内地図「ようこそマップ(多言語表記)」と同店で使える割引券「ようこそカード」(略)自社だけでなく、他店も含めて紹介し、エリア全体を盛り上げていく必要があったという。

とのこと。その理由として

「知名度もないのに『ドンキに来てください』と呼びかけても全く通用しない。訪日客の目線で考え、まずは、そのエリアに興味をもってもらう必要がありました。その先で『ようこそカード』(割引券)でうちの店に来てもらおうとしたわけです」

と、ドン・キホーテのインバウンド戦略責任者の高島氏は語ります。顧客の欲しいものを市場に投入する「ユーザー・イン」という考え方を実践。また、店舗ごとの施策の成功例や顧客データを、全店間で共有・横展開しているとのこと。
一方、訪日客と日本人客のどちらに重きを億かについては

「訪日客に目を向けすぎるあまり、国内客が離れてしまっては本末転倒です。(略)当社は地域に根付いた店づくりが基本です。その点はブレてしまわないようにしたいですね」

と、日本人客離れに注意しながら店舗運営をしているとのこと。

訪日外国人観光客とドン・キホーテの関係については以下の記事でも触れています。

訪日韓国人観光客はどこで買い物しているのか:新たな人気スポットも登場

訪日タイ人観光客の免税店利用:ドラッグストア、100円ショップなどが人気を獲得

ユーザーインについては以下の記事も参照下さい。

訪日香港人観光客のインバウンド対策事例:ユーザーのニーズ、特徴を捉える「ユーザーイン」の発想

口コミで情報収集する訪日香港人観光客のインバウンド対策事例:ユーザー目線のおもてなしが重要

 

「地方誘客」が訪日6000万人へのカギ【インバウンド・ジャパン 2016】:日経アーキテクチュア

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnews/15/071500786/00002/

「地方誘客」が訪日6000万人へのカギ【インバウンド・ジャパン 2016】:日経アーキテクチュア

「地方誘客」が訪日6000万人へのカギ【インバウンド・ジャパン 2016】:日経アーキテクチュア

日本航空(JAL)取締役会長の大西賢氏が「インバウンド・ジャパン 2016」で講演を行い、訪日観光客を増やすには、地方の魅力を発信していくことが重要であることを説明しました。
訪日外客数の増加の行末については

「世界の人口、経済の成長からすれば、3600万人までは“自然な”増加が見込めるものの、6000万人まで増やすにはさまざまな取り組みが必要になる」

との見方を示しており、その取り組みのとして重要なのが「地方誘客」で、

「現状、東京・京都・大阪のいわゆるゴールデンルートに偏っている訪日観光需要を地方に誘導できれば、訪日観光客は飛躍的に伸びる」

と分析。
JALが運営する訪日外国人観光客向けインバウンドメディア「Guide to Japan」にて、言語を英語のみからに欧州言語版も追加したところ、

フランスやドイツ、ロシアなどからのサイト訪問者が約5倍に増えたという。実際の訪日外国人を国別の割合でみると、米国は5%、フランス、ドイツは各1%だが、サイト訪問者の国別割合では米国が14%、フランスが7%、ドイツが3%。大西会長は「欧米に潜在需要がありそう。だからこそ、情報発信が重要だ」とみている。

と、欧米圏のインバウンド需要に期待を寄せていることを示唆しました。

ゴールデンルートや、各都道府県への訪日外国人観光客の訪問については以下の記事も参照下さい。

日本観光の王道?ゴールデンルートとは

訪日外国人観光客の各国籍ごとの都道府県別訪問率ヒートマップ:訪日目的が訪問先に反映

各都道府県別インバウンド消費額を推計してみました:現状ゴールデンルート外、首都圏以外は苦戦の模様

 

高速バス100路線フリーパスなど…59社が結束、インバウンド活性化:Response

http://response.jp/article/2016/07/21/278828.html

高速バス100路線フリーパスなど…59社が結束、インバウンド活性化:Response

高速バス100路線フリーパスなど…59社が結束、インバウンド活性化:Response

全国の高速バス事業者59社が「JAPAN BUS LINES協議会(JBL)]を設立。訪日外国人に向けた高速バス利用活性化を図り、予約制高速バス約100路線が乗り放題になる全国パス「JBLパス」(仮称)を今秋から発売する。
訪日外国人観光客にとって高速バスの手配が複雑、という課題を解決することが目的としており、そのターゲットは

タイ、インドネシア、フィリピン、アメリカ、フランスの訪日外国人で、22~35歳ほど。団体旅行やパッケージツアーではなく個人で海外を旅行する人たち(FIT、Foreign Independent Tour)

としています。また、売上の目標は年間15億としていて、

訪日旅客を3000万人、このうちバス利用を75万人(2.5%)、さらにこのなかでJBLを半分が利用すると想定。この15億円は、37万5000人がJBL利用、訪日外国人のバス利用平均単価を4000円と仮定し、掛け算で算出された数字。

と算出しています。

訪日外国人観光客のバス利用については以下の記事でも触れています。

訪日韓国人観光客の高いバス利用率:9割以上が使う定番の交通機関

訪日豪州人観光客の電車、地下鉄事情:利用率はタクシー、バスの約3倍

訪日香港人観光客のバス利用:バスツアーに力を入れる北海道、沖縄、福岡などが人気

 

ネット予約率は98%、脅威の効率を実現するWILLER ALLIANCEの長距離バス:日経コンピュータ

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/070500141/070500009/

ネット予約率は98%、脅威の効率を実現するWILLER ALLIANCEの長距離バス:日経コンピュータ

ネット予約率は98%、脅威の効率を実現するWILLER ALLIANCEの長距離バス:日経コンピュータ

高速バスの大手「WILLER ALLIANC」はネット予約率は98%。夜行便を中心に1日20路線230便を運行しており「WiLLシステム」と呼ぶ自社開発の予約管理システムを軸に成長してきました。この予約管理システムによって分析されたデータをマーケティングに活用して効率化をはかっています。
「WILLER ALLIANC」の訪日外国人観光客の利用は

2015年に約10万人。2010年当時の約3倍に急増した。外国人旅客増加のツールとしても2010年ごろからWiLLシステムのデータをフル活用

しているとのこと。その分析によって

日本人の利用が休日前に集中するのに対し、訪日外国人は平日も満遍なく利用する。このため、外国人専用の平日割引運賃を設けて平日の乗車率を高めている。

岐阜県飛騨地方や長野県などへ向かう地方路線は外国人比率が高いことが分かっている。(略)これらの地方の魅力を発信する外国語のコンテンツを強化中。外国人訪問を増やしたい地方の期待に応えつつ、平日の乗車率を高める

といったインバウンド対応をしているとのこと。

訪日外国人観光客のバス利用については以下の記事でも触れています。

訪日外国人観光客にとって路線バスはなぜ使いにくいのか?:ポスター、チケットなどで対策

訪日タイ人観光客がよく使う交通機関:他国に比べて定期観光バスの利用が多いのが特徴

訪日米国人観光客のバスの利用方法:歩くには遠い中距離の移動に活用

 

Google、訪日誘客にはウェブ活用が必須-日経BP商談会から:Travel Vision

http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=73569

Google、訪日誘客にはウェブ活用が必須-日経BP商談会から:Travel Vision

Google、訪日誘客にはウェブ活用が必須-日経BP商談会から:Travel Vision

訪日旅行展示会「インバウンド・ジャパン2016」で、Googleでの検索トレンドから訪日プロモーションの可能性を探るパネルディスカッションが開催されました。
Google観光立国推進部長の陣内裕樹氏によれば、

2025年には世界約80億人の人々のほとんどが何らかの形でインターネットに接続すると予測していることを紹介し、旅行者のデジタルシフトが今後も進んでいくと説明。そして、そうした中で重要なのはいわゆる「プロダクトアウト」ではなく「マーケットイン」の考え方である

とのこと。その一例として、

自治体やDMOのプロモーションは、自分たちがいいたいこと、したいことが主眼になりがちで、例えば地名を前面に押し出すことが自然と捉えられることが多いが、実際には日本の地名で最も検索されている「tokyo」でもその回数は「ninja」の半分以下で「sakura」と同程度。このように検索キーワードは消費者の興味であり、その興味を無料で把握できる時代である以上、その興味にあったテーマを採用したプロモーションが重要

と、実際にユーザーがどのように検索しているか、そしてその検索のされ方にユーザーの興味があることを紹介。
そのように、ユーザーがオンライン検索という手段で観光情報を収集しているにも関わらず、

観光庁の調査で、出発前の情報の入手先のうち役立ったものとして「デジタル」の選択率が51%に上るにもかかわらず、陣内氏の想定する自治体予算のオンライン広告への投下率は5%程度。先進事例として、米国の官民合同観光プロモーション組織「ブランドUSA」では広告費の63%をオンライン広告、特に動画広告に投じている。

と、日本のオンライン広告の予算の低さ、そして意識の低さを指摘しました。

訪日外国人観光客と検索の関係については以下の記事も参照下さい。

米国内での検索トレンドを調査:米国内の日本文化の浸透を窺い知れる結果に【2016年6月】

検索傾向からわかる訪日タイ人観光客の関心を集めている都道府県:1位は冬のレジャーが楽しめる北海道

訪日台湾人観光客のネット事情:情報収集に使われるサイトは?検索エンジンは?

 

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