日本は、増え続ける訪日外国人観光客の受け入れにおいて、「外国語対応」や「荷物保管場所の増設」など、未だに多くの課題を抱えています。

その一方で、外国語対応に関しては、以前ご紹介した「接客指さし会話」や「スマイルコール」など、一般企業による新たな訪日外国人観光客向けサービスが提供され始めています。

また、「荷物保管場所の増設」においては、国土交通省による、具体的な計画案も出されており、訪日外国人観光客受け入れ環境の整備へ、官民一体となったインバウンド対策が、少しずつ進んでいることがわかります。

大手電機メーカー「パナソニック」と大手旅行会社「JTB」でも、協業でインバウンド向けサービス開始することを発表しています。

 

「JTB」と「パナソニック」が協業でインバウンド向けサービス開始:「多言語案内」と「手ぶら観光」促進へ

2016年8月31日の、大手電機メーカー「パナソニック」によるプレスリリースによると、パナソニックと大手旅行会社「JTB」は、協業で訪日外国人観光客の観光を支援するため、「JAPAN FITTER」と「LUGGABE-FREE TRAVEL」の2つのサービスを開始すると発表しました。9月から試験導入し、2016年度中の商用化を目指します。

これらのサービスは、訪日外国人観光客の旅行情報などを、管理する両社のプラットフォーム「Traveler Relationship Management」として提供されるとのこと。

では、この2つのサービス。具体的にどのようなものなのでしょうか?順に説明していきます。

「JAPAN FITTER」:訪日外国人観光客向け多言語案内サービス。4か国語で観光情報を提供

「JAPAN FITTER」は、多言語対応の観光案内サービスです。タブレットとマイクから構成され、日本語の音声が、外国語で音声と文字で翻訳されます。対応言語は日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語。

「JAPAN FITTER」では、飲食店や、観光地、交通機関などの観光地情報の提供を行っており、JTBの提供する旅行商品の検索、購入も可能となります。

観光立国ショーケース(*)にもなっている、長崎・雲仙の宿泊関連施設や、JTBと提携している全国各地のホテル、旅館等、全国27か所で、実用化に向けた実験も既に行われており、今回のサービス開始に踏み切りました。

*観光立国ショーケース: 訪日外国人旅行者を地方へ誘客する際のモデルケース。北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市が、選ばれている。

「LUGGAGE-FREE TRAVEL」:訪日外国人観光客の「手ぶら観光」を支援するサービス。配送はヤマトホールディングスが担当

「LUGGAGE-FREE TRAVEL」は、訪日外国人観光客の「手ぶら観光」を支援するサービス。手ぶら観光とは、文字のごとく訪日外国人観光客が訪日旅行時、荷物を持たずに観光することを指します。

訪日外国人観光客にとって、大きな荷物などを持ったまま旅行をするのは、大変不便です。しかし、ロッカーなどの一時保管場所は、全国各地で不足しており、確保が難しいというのが現状。

今回、「JTB」と「パナソニック」が共同で開発した「LUGGAGE-FREE TRAVEL」は、「JTB」の提供する旅行商品を利用することで、併せて手荷物配送サービスにも申し込みができるというもの。

旅行案内書に添付されているバーコードを、空港やホテルのカウンターで専用端末のカメラに、読み取らせることで、送り状が印刷され、訪日外国人観光客の荷物の配送が可能になります。

配送は、ヤマト運輸株式会社などを傘下に持つ「ヤマトホールディングス株式会社」が担当。

同社がこれまで培ってきたノウハウを生かし、訪日外国人観光客にとって、より便利で快適な訪日旅行が、実現できるようインバウンド事業を進めていくとしています。

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きっかけは2015年のインバウンド事業での協業合意

「JTB」と「パナソニック」の訪日外国人観光客向け新サービス開発、背景には2015年の、インバウンド事業における協業合意があります。

2015年6月22日のパナソニックのプレスリリースによると、パナソニック株式会社は、株式会社JTBと、観光分野で新たな事業創出と、商品開発を目的に協業を開始すると、発表しました。

JTBの持つ観光分野での知見やノウハウと、パナソニックの持つ技術とを組み合わせることで、訪日外国人観光客受け入れ環境の整備に貢献していくとのこと。

今回の「JAPAN FITTER」と「LUGGAGE-FREE TRAVEL」は、その一環の事業として、開始されたことがわかります。

 

まとめ:「電機メーカー」×「旅行会社」。異なる業界同士によるインバウンド対策に期待

先述の通り、大手電機メーカー「パナソニック」と大手旅行会社「JTB」という異なる業界に属する企業が、共同で行うインバウンド対策には、大きな可能性があるといえます。

それぞれの企業が、それまで培ってきた知見や技術を掛け合わせ、補完しあうことで、新たなインバウンド事業の創出につながることが予測できます。

 

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