訪日外国人観光客やインバウンドに関する外部メディアのニュース中で、先週(10/9〜10/15)の注目ニュースをまとめました。プロモーションやマーケティングに役立つ情報が盛りだくさんのインバウンドニュースのまとめです。今回はタイ国王死去で訪日タイ市場は減退!?酒税免除やベジタリアン、ムスリム向けインバウンド対策広まる。

先週・先々週の気になるニュースまとめはコチラ


 

プミポン国王の死に、タイ国民は沿道を埋め尽くして悲しみにくれた(画像):The Huffington Post

プミポン国王の死に、タイ国民は沿道を埋め尽くして悲しみにくれた(画像):The Huffington Postより引用

プミポン国王の死に、タイ国民は沿道を埋め尽くして悲しみにくれた(画像):The Huffington Postより引用

先週13日、タイ国民から絶大な支持を得ていたプミポン国王が死去したとのニュースが世界中を驚かせました。

プミポン国王が死去したタイは、国全体が喪に服している状態だ。10月13日に88歳でこの世を去ったプミポン国王は、世界で最も長く君臨していた国家元首であり、何世代にもわたってタイの社会を支えた存在だった。

と、タイ国民はプミポン国王の死去をうけ、民間30日間、公的には1年間の服喪期間に入ります。そのため、娯楽に該当する観光市場、とりわけ訪日市場は減退の見通しです。

プミポン国王の死去の影響は、国民の自粛ムードや服喪期間だけに限らず、

タイは現在、2014年5月にクーデターが発生し、国王の承認を得たのち、軍政の支配下にある。

と、軍政下にあることと、

国王に比べて国民からの支持が劣るマハ・ワチロンコン皇太子が王位を継承するのが既定路線だからだ。新しい国王は父親ほど国民や政治に対して強い影響力を持たない可能性があり、影響力の強い影の実力者として、どのような集団や個人が現れるかは予測できない。

と、時期国王のワチロンコン氏の政治的影響力がかなり低いことから、政治的に不安定になる可能性が高いものと見られます。

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訪日客の酒税免税で調整 酒蔵などでの購入品が対象、2017年度税制改正で:JAPAN style 訪日ビジネスアイ

訪日客の酒税免税で調整 酒蔵などでの購入品が対象、2017年度税制改正で:JAPAN style 訪日ビジネスアイより引用

訪日客の酒税免税で調整 酒蔵などでの購入品が対象、2017年度税制改正で:JAPAN style 訪日ビジネスアイより引用

免税制度に酒税免税が取り入れられることが調整段階にはいったというニュースです。酒税免税は、酒造やワイナリーなどで訪日外国人観光客が酒類を購入した場合に、酒税を免税にするというもの。

訪日客数の伸びが鈍化し、中国人客の“爆買い”の勢いに陰りが出る中、訪日客に人気の日本酒などを安く買えるようにして、訪日客による消費を下支えする。地方の酒蔵めぐりなど観光振興や日本産の酒の知名度向上につなげる狙いもある

と、最近のインバウンド市場の流れと日本酒の知名度の高まりを見据えた戦略とのこと。対象となる店鋪候補は、

酒類を製造し、その場で販売する酒蔵やワイナリーなどに絞り、百貨店などの小売店は外す。だが、地方の観光振興の観点から、酒蔵の近隣で酒蔵の酒を販売する小売店の扱いについては今後調整する。

となっており、基本は地方観光振興にフォーカスをあてたものの模様。

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ベジタリアン向けレストラン情報サイト“Vegewel”がサービス開始【インバウンド新サービス】:PR TIMES

ベジタリアン向けレストラン情報サイト“Vegewel”がサービス開始【インバウンド新サービス】:より引用

ベジタリアン向けレストラン情報サイト“Vegewel”がサービス開始【インバウンド新サービス】:より引用

多様化する訪日外国人観光客のニーズをとらえるべく、ベジタリアンの訪日外国人観光客向けに、レストラン情報サイト「Vegewel(ベジウェル)」がリリースされました。提供するのは株式会社フレンバシーで、ベジタリアンが必要とする日本全国のレストラン情報を多言語で提供することで、ベジタリアンの訪日外国人観光客が安心してレストランを選べるようにすることが目的。

その背景として、世界中にベジタリアン人口は6億にのぼることに触れ、

訪日客の多い台湾やイギリスでも人口の10%以上がベジタリアンだと言われ、その割合は上昇しています。また、欧米では特定の曜日を「肉を食べない日」と定める自治体が増加しており、ライフスタイルとしての菜食も広がっています。

としています。また、サービスを提供する株式会社フレンバシーによれば、

2015年の訪日外国人のうち134万人がベジタリアンであると推計しています。これはヨーロッパ全域からの訪日客数(124万人)やアメリカからの訪日客数(103万人)を上回る規模です。

としており、国籍ごとのターゲティングだけでなく、嗜好などによるターゲティングも重要であることを示唆。そして、

2020年に訪日外国人数が4000万人に達した時、そこには更に多くのベジタリアンが含まれているはずです。未だに対応が遅れているこの分野を一歩前に進めるために、弊社はVegewelを公開しました。

と、今後2020年までの訪日外国人観光客の増加を見越してのローンチをしたとのこと。

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訪日ムスリム観光客誘致のためのプロモーションサービスを開始 クレッセントレーティング日本法人:JAPAN style 訪日ビジネスアイ

訪日ムスリム観光客誘致のためのプロモーションサービスを開始 クレッセントレーティング日本法人:JAPAN style 訪日ビジネスアイより引用

訪日ムスリム観光客誘致のためのプロモーションサービスを開始 クレッセントレーティング日本法人:JAPAN style 訪日ビジネスアイより引用

ベジタリアンと同様に提供する料理などに配慮が必要な訪日ムスリム観光客。そのムスリム観光産業のパイオニアであるクレッセントレーティングの日本法人 クレッセントレーティング・ジャパンが訪日ムスリム観光客向けプロモーションサービスを開始しました。

親会社のクレッセントレーティングは

ムスリムフレンドリートラベルに関する調査報告書の作成やムスリム評価基準の普及、各国政府や旅行業者へのコンサルティングなどを手掛けている。

と、ムスリムツーリズムのパイオニア的存在。その子会社であるクレッセントレーティング・ジャパンは、親会社の持つノウハウや、各ムスリム団体との繋がりを活かして、訪日市場におけるムスリムツーリズムのバックアップ、プロモーションを提供していきます。具体的サービスとしては、

  1. ムスリム観光客誘致のための総合マーケティングコンサルティング
  2. 自社運営世界最大のムスリム旅行者専用Webサイト「Halal Trip(ハラール・トリップ)」への観光地情報の掲載
  3. ムスリム観光客の動向に大きな影響を持つインフルエンサーの招聘アレンジメント
    ムスリム旅行の情報提供を行っているメディア各社の招聘アレンジメント
  4. ムスリム向け観光ガイドブックの作成 ( https://www.halaltrip.com/downloadable-halal-travel-guides/ )

を提供していくとのこと。

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訪日メディアMATCHAの「やさしい日本語」版はいかに生まれたか?:AdverTimes

訪日メディアMATCHAの「やさしい日本語」版はいかに生まれたか?:AdverTimesより引用

訪日メディアMATCHAの「やさしい日本語」版はいかに生まれたか?:AdverTimesより引用

訪日外国人観光客向け大手WEBマガジン「MATCHA」。そのWEBサイトの言語メニューには一風変わった「やさしい日本語」という選択肢があります。

やさしい日本語とは、

日本語学習者向けの言語です。平易な語彙と文法を用いた日本語で、すべての漢字にふりがなが振られ、文節ごとに分かち書きされたものです。

というもの。あえて簡単な日本語で日本の情報を伝えることで、日本語で日本の情報を調べたい・知りたいという、主に日本語学習者のニーズに答えています。それだけでなく、一般の訪日外国人観光客にも「日本語をしゃべりたい」というニーズがあるのではないか、と「MACHA」は睨んでいます。

日本に来て日本語を話すことが、ある種のアクティビティーになる可能性があるわけですよね。観光っていう側面と日本語を話すっていう側面とで街を楽しむ。それって新しいんじゃないかと。

日本人が海外旅行する際も、英語圏以外の観光地の場合、挨拶や簡単なフレーズは現地語で喋ってみたいもの。そういった訪日外国人観光客にとってのニーズを把握し、適切な形で情報を届けようとする「MATCHA」の姿勢は非常に参考になります。

特に海外とコミュニケーションしていく上では、日本人が正しいと思ったことをそのまま発信すれば、伝わるんじゃないかって思う人が多いんですね。

でも、実際はそんなことはないんです。たとえば納豆が嫌いな人に、「納豆美味しいですよ! 日本人はみんな好きです!」と無理に押しつけてもいい結果を生まないですよね。

今、相手が何を求めていて、何に困っていて、また自分たちが提供するものが他とどう違うのか。相手の文脈を考えながら、コミュニケーションをすることがとても大事だと思っています。

との通り、「日本人が訪日外国人観光客に伝えたい情報を、日本人が伝えたいように届ける」のではなく、「訪日外国人観光客が知りたい日本の情報を、訪日外国人観光客がわかるように届ける」または「日本人が訪日外国人観光客に伝えたい情報を、訪日外国人観光客がわかるように届ける」という姿勢が、今後のインバウンド市場を拡大していく上でテーマになりそうです。

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