中国で2013年8月から越境ECの試験区として始まった保税区は上海、重慶、杭州、寧波、鄭州などで、従来の配送方法と比較してコストや配送スピードなどで圧倒的なメリットがあります。この保税区を対象に4月8日より新たな越境ECの制度がスタートしています。具体的に何が変わったのか？その詳細を改めて理解しましょう。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
保税区を利用した越境ECのメリットとは？
まず、そもそもこれを理解しておく必要があります。従来、中国に商品を配送するには、注文が入る都度商品を配送する直送方式をとっていました。保税区を利用した越境ECでは、販売者が保税区に保有する敷地に向けてコンテナなどで商品をあらかじめ保管しておき、商品が売れる度に現地で発送手続きをとります。こうすることでコスト、配送スピードなどでメリットが出るという仕組みです。
4月からスタートした新制度の特徴
行郵税がかからなくなり、一般的な輸入制度という扱いとなった。
一番大きな変更点としては今までは試験的なものだった越境ECについて、中国政府が保税区を活用した越境ECを「一般的な輸入の制度」であるとしたことです。これにより、今までは個人が輸入したもの、個人が海外で購入したものに課されていた行郵税による税制度ではなく、通常の貿易と同様に増値税（流通段階で課されるもの、一部商品は消費税も課される）が課されるようになりました。
通関単（入境貨物通関単）が必要となった
一般的な貿易と同様の手続きとなったことにより、越境ECの商品に関しても通関単（入境貨物通関単）が必要となります。これは輸入港検疫局が検査を行い、問題が無ければ署名をする許可証です。商品によっては一般的な貿易に必要となる輸入許可証、原産地証明書などが必要となります。
保税区を利用した越境ECで販売出来る消費のリストの公表
第一次越境EC輸入商品リスト 1142種、第二次越境EC輸入商品リスト 151種の合計1293種のリストが公表され、この商品に関しては通関単の提示が必要なくなった。しかし、中国EC市場での売れ筋商品である化粧品、健康食品、粉ミルクなどはリストに含まれているものの、輸出国の原産地証明などが用意出来ない事が多く、実質的に保税区を利用した越境ECでの販売が難しくなっています。
1度の購入金額の上限が2000元（※約30,700円）までに引き上げられる
現状は1000元（※約15,300円）の購入金額の上限が二倍になる。ただし、1人あたりの年間購入金額の上限は2万元（※約307,600円）となり変化はない。
その他税制での変更点
購入金額の上限以下の購入商品への関税率は0%だが、上限金額を超えた場合の税額は一般貿易と同じ。／今までの増値税を30％減額し、全ての商品に適用。／商品によって消費税がかかる場合、30％減額した額が適用される。／免税処置の廃止
新制度発表による混乱と中国政府の対応
越境ECに関しては税制度が変更になったという捉え方をした販売者が多かったわけですが、実際には税制だけではなく、一般的な貿易と同様に非常に複雑な税関制度が適用されるようになりました。新制度の発表に合わせて、越境ECサイト側は今後は保税区を利用した越境ECで販売が難しくなると予想された化粧品、健康食品、粉ミルクなどの在庫整理セールを4月以降に行っています。また、この期間は保税区の担当者も運用がどのように変更するか把握出来ていなかったために、海外からの入庫を止めた例もあったようです。
こうした混乱に対して中国政府は、2016年5月24日に「越境EC小売輸入の新たな監督管理要求に関する事宜の通知」という文書を発表し、自体の沈静化にあたります。その内容としては、「新税率を適用する」「新しい制度への以降は1年後とし、2017年5月11日までは現状の越境EC制度下での運用となる」というものです。なお、今回中国政府が発表した新制度の狙いは、直送方式による商品の検閲、課税逃れの撲滅、個人による代理購入の撲滅だと言われています。
まとめ
実際に新しい越境EC制度が適用されるのは2017年5月11日以降となりますが、化粧品、健康食品、粉ミルクなど大きな影響を受けると言われている商品を扱うECサイト事業者は、高額となる直送モデルで販売するためにブランドとしての地位を築いていくなど、今後の対策をしっかりと考えていく必要があるでしょう。
＜参照＞
- ネットショップ担当者フォーラム「中国の新越境EC制度、通関と税制の変更内容は知ってる? 今後の見通しも徹底解説」
- ネットショップ担当者フォーラム「【詳報】中国で始まった越境ECの新税収制度。増税? 減税? 日本企業への影響は?」
- Weibo JAPAN「中国越境EC政策！一体何か変わった2016!?」
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
