訪日外国人観光客やインバウンドに関する外部メディアのニュース中で、先週(10/23〜10/29)の注目ニュースをまとめました。プロモーションやマーケティングに役立つ情報が盛りだくさんのインバウンドニュースのまとめです。今回は大手各社がSIMカードや古民家利用などで次々とインバウンド市場に参入、政府も低金利融資で宿泊施設不足解消支援など5選。

先週・先々週の気になるニュースまとめはコチラ


 

ソフトバンク、訪日旅行客向けプリペイドSIMを発売 「富士山」と「キティ」の2デザインを用意:ITmedia

ソフトバンク、訪日旅行客向けプリペイドSIMを発売 「富士山」と「キティ」の2デザインを用意:ITmediaより引用

ソフトバンク、訪日旅行客向けプリペイドSIMを発売 「富士山」と「キティ」の2デザインを用意:ITmediaより引用

ソフトバンクが訪日外国人観光客向けSIMカード「Prepaid SIM for Travel」を発売開始します。発売時期は11月中旬で、参考価格は2480円。ソフトバンクショップや家電量販店、空港などで取り扱うとのこと。標準で1GB、31日間のデータ通信サービスが付帯します。

標準の通信量を使い切った場合には、

Prepaid SIM for Travelの専用Webサイトで追加プランを購入できる。プランは発表時点では「500MBプラン」(税込1620円:500MB・31日間有効)のみ用意している。購入にはVisa/MasterCard/JCBいずれかのブランドの付いたクレジットカードが必要

また、利用開始時には本人確認として

カメラ撮影機能の付いた携帯電話などでパスポート(旅券)原本を撮影して本人確認を行う必要がある

といったサービスになっています。また、このサービスの特徴としてSIMカードのデザインを選ぶことが出来ます。

訪日旅行客に日本らしさを体感してもらうべく、SIMカードのデザインは「富士山」「ハローキティ」の2種類を用意している。また、このSIMカードは「マルチサイズSIM」となっており、くりぬく部位によって通常、Micro、Nanoのいずれのサイズにも対応できる。

と、訪日外国人観光客に有名なキャラクター「ハローキティ」、そして人気の観光地「富士山」をデザインに起用することで訪日外国人観光客向けに日本らしさをアピールしています。

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小学館、日本のリアルな“今”が伝わるWEBメディア開始  中国人向けインバウンドメディア『微日伴(J life-pal)』:@press

小学館、日本のリアルな“今”が伝わるWEBメディア開始  中国人向けインバウンドメディア『微日伴(J life-pal)』:@pressより引用

小学館、日本のリアルな“今”が伝わるWEBメディア開始  中国人向けインバウンドメディア『微日伴(J life-pal)』:@pressより引用

小学館が、訪日中国人観光客向けインバウンドWEBメディア「微日伴(ウェイリューバン)」をリリースしました。サービス開始は10月25日。コンセプトは『日本の“今”が伝わる「訪日中国人向け」コミュニティサイト』といったものです。

サービスの骨子は、

「DIME」、「BE-PAL」、「サライ」、「美レンジャー」、「DIETポストセブン」等といった小学館のコンテンツの翻訳記事の掲載はもちろんのこと、日本在住の中国人留学生を中心にネットワークをつくり、彼らから見た“今”の日本の姿を情報発信してもらうことで、中国人の実際のニーズ・嗜好に沿ったコンテンツを多数提供していきます。

といったもので、端的には小学館が提供するコンテンツの中国語版、および中国人による投稿の2軸をコンテンツとしています。

主なターゲットは、

日本への旅行を具体的に考えている中国都市部を中心とした20~40代の男女に加え、日本の音楽、食事、文化、アニメ、流行などに興味を持ち、信頼できる日本の情報発信源を探している20代、30代の男女になります。

としており、情報の信頼性をキーポイントにしている模様。また、中国でのICP認証(中国国内での企業WEBサイトの登録)を習得しているとのことなので、中国国内でのプロモーションもし易い状況にあるようです。

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古民家宿泊に参入続々 ANA系や一休、訪日客に照準:日経新聞

古民家宿泊に参入続々 ANA系や一休、訪日客に照準:日経新聞より引用

古民家宿泊に参入続々 ANA系や一休、訪日客に照準:日経新聞より引用

大手旅行会社がインバウンド市場を狙い、日本文化体験と宿泊施設不足を解消する古民家宿泊に次々と参入しています。

日経新聞によれば、

ANAホールディングスの旅行子会社は地方の農家宿泊などの旅行商品を来年度にも企画する。宿泊予約サイトの一休は高級別荘や古民家の宿泊を予約できるサイトを今秋に開く。地方の生活や交流を体験できる旅行プランを品ぞろえし、訪日外国人らの誘客を狙う。

とのこと。その背景には、

日本政策投資銀行の調査によると、日本で民泊などを経験したアジアの訪日客が日本の宿泊施設に求めるものは「日本文化の体験」が24.8%と3位だった。古民家や農家といった伝統的な住宅での宿泊は「コト消費」にシフトする訪日外国人のリピーター獲得にもつながる。

があるとしており、訪日中国人観光客をはじめとしたアジア訪日外国人観光客の「コト消費」へのシフトを狙ったものです。

また、その追い風となるのが政府の民泊規制の緩和政策です。

2020年開催の東京五輪に向け、政府は都市部での宿泊施設の不足に備えて民泊の制度を整えようとしている。民泊解禁のため17年の通常国会での新法提出を目指す。すでに都市部の特区での民泊については、最低宿泊日数を6泊7日以上から2泊3日以上に短縮する政令改正を決めた。

といった背景があり、近隣住民とのトラブルが問題になりがちなマンションやアパートの民泊に対し、日本文化体験ができる古民家を再利用した民泊が広まりを見せそうです。

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都市部ホテルに低利融資 国交省、訪日客増で:日経新聞

都市部ホテルに低利融資 国交省、訪日客増で:日経新聞より引用

都市部ホテルに低利融資 国交省、訪日客増で:日経新聞より引用

続いて、宿泊施設不足の解消に関するニュースです。国交省が訪日外客数増加による都市部のホテル稼働率の高水準を解消すべく、都市部でホテルなどの宿泊施設を整備する事業者に低金利で融資をします。

日経新聞によれば、

独立行政法人の民間都市開発推進機構が2017年度にも三大都市圏で宿泊施設を整備する民間事業者に対し、低利融資を実施する。訪日外国人客の急増で都市部の宿泊施設の稼働率は高水準が続いている。政府が目標に掲げる20年の訪日客4000万人に向け、国内の受け入れ体制を整える。

とのことで、融資対象などの概要については、

総事業費の最大5割を融資する。貸付期間は20年以内。延べ床面積が2000平方メートル以上の施設が対象になる。

としています。

元来、民間都市開発推進機構の融資対象は医療施設や老人ホーム、保育施設などの福祉施設でしたが、今回その対象にホテルや旅館などの宿泊施設を加え、都市部での宿泊施設不足を解消する支援を行います。

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「爆買い」終了で、訪日プロモーションの目的や中身を変える必要あり:Nikkei BP Net

「爆買い」終了で、訪日プロモーションの目的や中身を変える必要あり:Nikkei BP Netより引用

「爆買い」終了で、訪日プロモーションの目的や中身を変える必要あり:Nikkei BP Netより引用

訪日ラボでも何度か取り上げているとおり、主に訪日中国人観光客による「爆買い」が衰退しつつあり、ショッピングを楽しむ「コト消費」から「モノ消費」にトレンドが移行しつつあります。

まず、爆買いの背景から説明が始まり、その背景には華人(中華圏の人々)の、いわば本能があるとしています。

(1)華人にとって買いだめは本能
(2)面子、血縁を大切にする文化的特質
(3)誰もが転売業者のような買い方をする

台湾出身の鄭世彬氏による書籍『爆買いの正体』という本では、このような背景があったと分析しています。そして、為替相場が元高円安から元安円高方向に振れたこと、そして中国政府による旅行者への荷物開封検査が爆買いに終止符をうちます。

これまでスルーされていた旅行者の荷物の開封検査を税関が抜き打ち的に始めたことが事態を変えたのだという。まさに中国式のショック療法である。これでは、海外での買い物に対する事実上の課税と受け取られても無理はない。

せっかく海外で購入しても、帰国時に高率の関税を取られてしまうのであれば、お土産を渡す相手に「安く買った(=賢く手に入れた。それは華人にとっての褒め言葉である)」と自慢できない(略)。しかも、転売しようにも利益が出ない。「転売できなければ「爆買い」なし」とはこのことだ。

と、免税品目拡大などといった、いわば「日本政府による爆買い支援政策」は、それに対抗する「中国政府の爆買い阻止政策」に阻まれた格好となりました。

そして、今後の「爆買い」の主役は訪日台湾人観光客になるとしています。

彼ら(訪日ラボ注:訪日台湾人観光客)は、中国客の動向とは関係なく、実はいまでも無理なく「爆買い」を楽しんでいる。(略)台湾の人たちは長く日本製品に親しみ、その価値を知っている。彼らのフィルターを通じて広く中華圏にそれが伝わっていった経緯がある。彼らは日本の魅力の雄弁な語り手でもある。

と、訪日中国人観光客と違い、日本製品の良さをきちんと理解した上で、無理なく「爆買い」を続けてくれる重要なお客さんになりうるのが訪日台湾人観光客です。

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