トランプ氏の当選直後から全米で反トランプ派のデモが数千人規模で行われており、「我々の大統領ではない!」「差別主義者である!」として選挙結果に納得がいかないと表明する人が数多くいます。またTwitterやインスタグラム上では「#NotMyPresident」「#TrumpProtest」といったハッシュタグでトランプ大統領を支持しないとするTweetが数多く見られ、映画監督のマイケル・ムーア氏がFacebook上に公開した「選挙に負けて一夜明けた後に朝のToDoリスト」は16万人以上にシェアされています。

それでは、トランプ氏当選後の各主要メディアは、どのような評価をしているのでしょうか?前回の当選前の各メディアからドナルド・トランプ大統領の評価に続いて、当選後の各メディアでの評価・報道を見てみましょう。

 

Washington Post

washingtonpost.comより引用

washingtonpost.comより引用

平均的なアメリカ人の生活を大きく変えると主張していたトランプ大統領の政策について、一般的な消費者としての立場で何が変わる可能性があるのか?についてまとめています。

税金が安くなる

トランプは全ての収入の世帯で税金が安くなるとしていた。ただ、その恩恵を最も受けるのは超富裕層だ。トランプのプランでは収入の最初の$15,000までは税金の支払いの必要がなく、平均して年間$2,940 ほど個人あたりの税金が安くなり、税引き後の収入が平均して4.1%ほどアップするとされている。しかし人口の0.1%の超富裕層の場合、14%も平均して収入がアップする計算だ。

退職貯蓄

株の動きが活発になっていることから、短期的には確定拠出年金(401k)は活況の見通し。しかし歴史的に、共和党、民主党の大統領のどちらであっても市場はさほど大きく動く事はない。ただ、アナリスト達は、今後のトランプの発言、方針によって市場が動く可能性があるとしている。

社会保障

トランプはまず始めにオバマケアの見直しを掲げている。また議会でも共和党が過半数を取った事を考えると、これが実現に移される可能性は高いと言える。トランプは国民全員に保険に加入することは求めないとしている。また保険料支払いのための補助金が無くなる可能性があるが、所得税申告の際の保険料控除によって、結果的に保険料が安くなる可能性がある。また彼は保険会社が保険商品を週をまたいで販売することを支持する考えだ。

不動産市場

トランプの減税政策が続くのであれば、不動産市場を活性化し住宅市場をブーストするだろう。ジェネレーションY世代が住宅を購入しようとする時はこれが助けになるだろう。最も大きな疑問は金利がどうなるかであり、投資家が政府の借り入れとインフレについて不安を抱いた場合に、金利が上昇する可能性がある。

 

New York Times

nytimes.comより引用

nytimes.comより引用

トランプ氏の当選直後から始まった大規模な反トランプのデモについて詳細に考察。

アメリカ各地で発生するトランプ大統領就任抗議デモ:nytimes.comより引用

アメリカ各地で発生するトランプ大統領就任抗議デモ:nytimes.comより引用

全米で少なくとも37の都市で、数千人規模の人がドナルド・トランプに対する抗議の声を上げている。

  • 抗議者達はNYのワシントン・スクエア・パーク、ロスアンジェルスなどで抗議を展開。
  • マイアミでは抗議者達はダウンタウンに繋がる道を封鎖。
  • ニューアイオワシティでは抗議者達は80号線の交通をブロック。
  • アトランタでは抗議者達が高速道路を封鎖。
  • ポートランドでは抗議者達によってブロックされていた橋で、深夜1時頃に警官が銃声を確認。これは橋がブロックされている事で、車の運転者と口論になったことより、抗議者側が足を撃たれたことによるもの。
  • テキサス州立大学ではデモ行進者が、トランプの支持者と激しい口論となった。
  • ポートランドでは警官によるデモ参加者の逮捕が増えており、既に20人ほどのデモ参加者が危険な行為によって逮捕されている。
  • シカゴでは2000人以上のデモ参加者がトランプ・インターナショナルホテルのもとで抗議活動を行った。

デモが確認された都市

9日
シアトル/オースティン/ヒューストン/ダラス/ナッシュビル/フィラデルフィア/ピッツバーグ/ポートランド/ニューヨーク/ラスベガス/ボストン/ニューオリンズ/シカゴ/アセンズ/ワシントン/デンバー/ボルダー/バークレー/ロスアンジェルス/オークランド/サンフランシスコ/テンピ/フェニックス/セントポール/リッチモンド

10日
ダラス/ヒューストン/オースティン/フィラデルフィア/オークランド/ポートランド/ロスアンジェルス/ミネアポリス/サンマルコス/ボルダー/ミルウォーキー/バルティモア

11日
ニューヨーク/マイアミ/ワシントン/フィラデルフィア/アトランタ/ポートランド/ロスアンジェルス/デトロイト/オーランド/ノーフォーク/サンディエゴ/デンバー/カンザスシティ

 

CNN

edition.cnn.comより引用

edition.cnn.comより引用

当選前に話していた約束から、早くも違う方向へ行こうとしていることに関して完結にまとめています。

オバマケア

トランプはオバマケアについては”災難”と読んでいたが、Wall Street Journalに「オバマ前大統領と話して、彼の提案を敬意を持って検討してみようと考えている」と述べ、既往症がある人が保険に入れるという事の必要性を感じているとしている。またトランプは、若者が両親の保険の元に26歳までは留まる事が出来るようにしようとしているとも答えている。ワシントン・ポストによると、トランプのウェブサイト上の社会保障政策についての項目はより伝統的な共和党のプランに沿う形で修正されており、より安い処方箋薬をアメリカ人が海外から輸入するということを許可するという選挙前の約束もサイトから消えている。

ヒラリー候補の追求

選挙前の討論の場で、ヒラリー候補のプライベートEメールサーバーの使用について検察に調査をさせるべきだと話していたが、選挙後のインタビューでは「あまり考えて言ったことではないし、社会保障、雇用、国境問題、税制改革などやることがあって忙しい」と語っている。

ムスリム教徒への対策

昨年トランプはムスリム移民の受け入れ禁止を叫んでいた。彼は後に計画を変更し、テロによって被害を受けた国からの移民受け入れを禁止としている。また木曜日にレポーターから「議会にムスリムの入国禁止について尋ねるのか?」という質問には無言で答えた。

 

TIME

time.comより引用

time.comより引用

トランプ氏が大統領になったからといって、今まで続いてきた訴訟などの問題が解決するわけではないと、トランプ大学を始めとする訴訟から逃げ切れるわけではないと強い論調。

弁護士達が2010年のトランプ大学に対する集団訴訟を起こした時、6年後に彼が大統領候補になるとは思ってもいなかっただろう。しかしこの訴訟に関する裁判は11月28日にスタートする予定だ。これはトランプ大学があたかも大学であるかのように装い、生徒たちから高額な授業料を騙し取ったとされる問題。またニューヨーク州検事総長のエリック・シュナイダーマンはトランプファウンデーションを調査し、寄付を巡って州法に違反してきた事を発見している。ただ、ヒラリー候補が個人的に訴えられているのに対し、トランプの場合は彼が関わっていたビジネスそのものが訴えられているという違いがあり、彼が大統領として仕事をしていく上では、あまり影響はないとされる。

 

THE WALL STREET JOURNAL

オバマ前大統領との対談の中で、オバマケアを一部維持するという考えを示したという事に触れています。

トランプはオバマケアの全面的な見直しを掲げていたが、オバマ前大統領は木曜にホワイトハウスで行われた会談のなかで、これを見直すように提案。トランプは既往症を理由に保険加入を断るということの禁止、子供が26歳になるまでは両親の保険の対象とするなど、少なくとも2つの内容に関して、オバマケアの方針を引き継ぐ考えを示した。また銀行による融資再開が行われるように金融規制を緩和するということ、国境をドラッグや不法移民から守るということ、国をまたいだインフラ開発、国際取引によって雇用を創出すること、海外に生産拠点を移した米国企業の商品に関税をかけることで、雇用を創出するなどと語った。

 

まとめ

アメリカ人にとってもトランプ氏が当選したというのは大きな驚きとして伝えられています。全米各地で起きているデモについても注目が集まっていますが、まともな政策は無いと言われていたトランプ氏がオバマ前大統領との対談を受けてその政策を変更する考えがあるということ、トランプ氏の政策が実行されたとするとどのような生活になるのかを予想したもの、トランプ大学での集団訴訟についてなど、大統領としてどのよな政策を実行していくのかよりもトランプ氏が大統領候補であった時から引きずっている問題に注目が集まっています。映画監督のマイケル・ムーア氏は大統領として4年ももたないと語っており、今後の行方に注目が集まります。

 

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