訪日外国人観光客やインバウンドに関する外部メディアのニュース中で、先週(11/6〜11/13)の注目ニュースをまとめました。プロモーションやマーケティングに役立つ情報が盛りだくさんのインバウンドニュースのまとめです。今回はトランプ氏大統領選勝利でどうなる? コト消費への各社の対応、食から始めるコト消費対応など5選。

先週・先々週の気になるニュースまとめはコチラ

 

米大統領選 トランプ氏が勝利宣言:NHK NEWS WEB

米大統領選 トランプ氏が勝利宣言:NHK NEWS WEBより引用

米大統領選 トランプ氏が勝利宣言:NHK NEWS WEBより引用

先日開票が行われた米大統領選。その結果は多くのメディアの予想と反す形で、トランプ氏の勝利となりました。11月9日未明、当選に必要な過半数間際でアメリカ主要メディアが当確の報道。それを受けて、トランプ氏は勝利宣言を行います。

トランプ氏は、日本時間の午後5時前に、副大統領候補のペンス氏や家族とともに地元ニューヨークで支持者の前に姿を現しました。

そして、トランプ氏は「さきほど、クリントン氏から電話を受け、われわれの勝利を祝福するものだった」と述べ、勝利宣言しました。そして、「クリントン氏とも激しく戦った。彼女はこれまでこの国に尽くしてくれた。今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、クリントン氏の健闘を称え、結束を訴えました。

そして「あなた方をがっかりさせないと約束する。われわれはすばらしい仕事をしていく。あなた方の大統領になれること楽しみにしている。選挙戦はこれで終わりだが、この運動はまさに今始まったばかりだ」と述べ、次の大統領就任に向けた決意を表明しました。

と述べ、選挙時の過激な発言から打って変わった調子の勝利宣言となり、これによりいわゆる「トランプショック」も緩和したのではないか、と言われています。

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「爆買い」終了の衝撃 訪日客のハートつかむ新定石は「コト消費」:産経ニュース

「爆買い」終了の衝撃 訪日客のハートつかむ新定石は「コト消費」:産経ニュースより引用

「爆買い」終了の衝撃 訪日客のハートつかむ新定石は「コト消費」:産経ニュースより引用

インバウンドビジネスにおいて近年話題となっている「爆買い」の収束。訪日ラボでも以前お伝えしたとおり、実際の所、円ベースでの消費額は下がっているものの、現地通貨ベースでは消費額は増加傾向にあります。そのため、購買意欲は上がっているものの、円為替相場の影響で円ベースの消費額が下がった、というのが現状の把握として正しいものと思われます。

しかしながら、モノ消費からコト消費に変遷しつつあることも事実です。その変遷を察知して、各インバウンドビジネスが「日本ならではの体験」の売り出しにシフトしつつあります。

流通大手J.フロントリテイリングの山本良一社長は10月26日、新しい複合商業施設「GINZA SIX」の概要発表会見で(略)、中国人をはじめとする訪日客のニーズをどうつかむ考えなのか(について)、“おもてなし”に磨きをかけ、訪日旅行のたびに来店してもらう「固定客化」を目指すという。

と、「日本ならではの体験」は和服着付けなどのわかりやすいものだけではありません。日本的なサービスであるところの「おもてなし」も「日本ならではの体験」に含まれます。

各百貨店も「爆買い」狙いから方向転換を図ります。

三越伊勢丹ホールディングスは日本通運などとマーケティング会社を設立し、海外へのネット通販を強化する計画を発表。8月中間決算で7期ぶりの営業減益に陥った高島屋は、新宿店(東京都渋谷区)に来春開設する空港型免税店の品ぞろえを、高級品から日用品中心に見直す。

JTB総合研究所の三ツ橋明子主任研究員は「たとえば、日本風のメーク術を指南してもらえる百貨店の化粧品売り場は、今も高い人気を保っている」と指摘する。それを踏まえ、目の肥えた旅行客を満足させるためには「店頭でのきめ細かいおもてなしや産地の訪問など、『ショッピング』と『体験』をつなげる工夫が効果的」だと提言している。

と、小売などといった業界においても「コト消費」にアクセスすることは可能です。

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「食×体験」で魅力発信 地方に訪日客を:日テレNEWS 24

「食×体験」で魅力発信 地方に訪日客を:日テレNEWS 24より引用

「食×体験」で魅力発信 地方に訪日客を:日テレNEWS 24より引用

前項でご紹介したとおり、「モノ消費」から「コト消費」にインバウンドビジネスのトレンドが移り変わりつつあります。その「コト消費」において、もっともわかりやすい業界であるとも言える、「食」において、インバウンドの取り組みが盛んになっています。

JTBは日本の「食」とインバウンドを関連付けるセミナーを開催。

11日に開かれた「フードツーリズムマイスター養成講座」は、航空会社の機内食開発の担当者や地方路線の担当者などが参加して行われた。

そのセミナーでは

千葉県いすみ市の伝統料理「たこ飯」などを例にあげ、外国人観光客にいすみ市を訪問してもらうには、料理の歴史やタコの漁獲方法などの情報を発信した上で、漁師体験などの「体験」と「食事」を合わせたツアー計画が必要などと説明された。

と、事例を紹介しながら「食」をキーにした「コト消費」の取り込みについて解説しました。

「食」については、箱物や自然といった観光資源に縛られることなくインバウンド集客が可能なツールであり、今後の課題となる地方でのインバウンドにおいて、効果がみられそうな取り組みです。

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QRコード活用のすすめ-中国での活用例とインバウンド応用へのヒント:中国ビジネスヘッドライン

QRコード活用のすすめ-中国での活用例とインバウンド応用へのヒント:中国ビジネスヘッドラインより引用

QRコード活用のすすめ-中国での活用例とインバウンド応用へのヒント:中国ビジネスヘッドラインより引用

日本人だけでなく、世界中でもはや生活必需品となっているスマートフォン。そのスマートフォンを利用したプロモーションにおいては、WEB、アプリ、ビーコン、Wi-Fiなど、様々な形が存在していますが、最も簡単に訪日外国人観光客のスマホにアクセス出来るのはQRコードではないでしょうか。本記事では、中国でのQRコードの利用例を紹介しています。

まずは、中国での決済方法で、もはやインフラ化している電子決済サービスです。

中国で「おサイフケータイ」というと「微信支付」(WeChat支払い)を指します。

今ではスーパー、個人商店、だいたいどこでも対応しています。使い方は簡単、まずWeChatであらかじめ自分のアカウントと口座情報などをバンドリングしておき、レジで「WeChat払いで」と伝えます。スマホを操作してWeChatの支払い画面を呼び出すと支払用のQRコードが現れます。

店員がレジでスキャンすると支払い終了です。とても便利で今ほとんどの人が普通に活用しています。

 

と、その利便性と、中国国内でのクレジットカードの普及が遅れていることも相まって、WeChatペイメントは爆発的な普及を見せています。

また、Wi-FiへのアクセスもQRコードで誘導しています。

カフェや飲食店、ショッピングモールなどでwifiが使えると便利ですよね。中国では店内で画像のような張り紙をよく見かけます。(名刺サイズのカードが配られている場合もあります。)スキャンするだけでその店のwifiに無料で接続できるんです。

そして、集客施策としての粗品進呈にもQRコードが利用されています。

店頭に画像のようなポスターが掲げられていて、スキャンするだけで粗品がもらえるというキャンペーンをよく見かけます。

その他、フリードリンクサービスでも利用されています。

カフェやファーストフード店で、注文時にスキャンするだけでドリンクが無料でもらえるというキャンペーンです。

このように、特に中国においてはQRコードのインフラ化が進んでおり、「QRコード=何かオトクなサービスへの誘導」という認識があるようです。

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「goo防災アプリ」の訪日外国人向け多言語対応および災害発生時の情報拡充について:PR Wire

「goo防災アプリ」の訪日外国人向け多言語対応および災害発生時の情報拡充について:PR Wireより引用

「goo防災アプリ」の訪日外国人向け多言語対応および災害発生時の情報拡充について:PR Wireより引用

日本は、海外諸国と比較して非常に地震の多い災害大国です。現在もなお訪日外国人観光客が増え続けており、2020年の東京オリンピック開催時には、相当数のインバウンドが見込まれています。しかしながら、その災害対策には、あまり注目されていないのが現状です。

NTTレゾナント株式会社は、「goo防災アプリ」の多言語対応版をリリースしました。

日本を訪れる外国人旅行者数が2015年に過去最高の1,974万人に達し(*2)各種観光情報等の充実が図られる一方、今後は防災・災害情報についても必要性が高まるものと認識しています。
「goo防災アプリ」は、これまで防災・災害情報を日本語にて提供していましたが、本課題に対応するため、主要コンテンツを多言語化することで、より多くのユーザーが利用できるようにリニューアルします。

と、今回の多言語対応は、日本のインバウンドにおける災害対策の遅れを背景としているとのこと。また、今後については、

大規模災害時の適切な防災・災害情報提供を通じて、災害時のみならずいつでも使える総合防災アプリとして、利用者の声を反映した機能追加やコンテンツ拡充を行い、今後もサービスの向上に努めます。また、本アプリをベースに自治体・企業向け個別防災アプリソリューションニーズに応えていきます。

としています。

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