訪日外国人観光客やインバウンドに関する外部メディアのニュース中で、先週(11/13〜11/19)の注目ニュースをまとめました。プロモーションやマーケティングに役立つ情報が盛りだくさんのインバウンドニュースのまとめです。今回は2016年訪日外客数は2400万人と観光庁コメント インバウンドは終わった?それとも終わっていない?など5選。

先週・先々週の気になるニュースまとめはコチラ


 

16年訪日客、最高の2400万人=アジア、欧米ともに伸びる-観光庁長官:時事ドットコムニュース

16年訪日客、最高の2400万人=アジア、欧米ともに伸びる-観光庁長官:時事ドットコムニュースより引用

16年訪日客、最高の2400万人=アジア、欧米ともに伸びる-観光庁長官:時事ドットコムニュースより引用

先日16日、観光庁の田村明比古長官が記者会見で2016年の訪日外客数が2400万人になる見通しとコメントしました。

先々週のニュースにてお伝えしたとおり、10月30日の速報で2000万人を突破。その後の集計では、2016年1月〜10月までの累計で2011.3万人となりました。国・地域別の集計では、

中国が28.7%増の551万2700人で最も多かった。韓国が29.2%増の416万9000人、台湾が15.2%増の358万8100人で続いた。香港、タイなど東南アジア各国に加え、米国、オーストラリアなども順調に増えた。

とのことで、消費額の減退が心配される中国の訪日客数は順調に伸びています。好調の要因としては、

格安航空会社を含めた国際線拡充のほか、各国クルーズ船の寄航の増加や、ビザ(査証)の発給要件緩和など

が寄与しているとしています。これにより、中国をはじめとした東アジア・東南アジア、そして欧米系各国も順調に推移しています。

また、政府が掲げる目標「2020年の東京五輪までに4000万人」については、

田村長官は達成に向け「堅調に推移している」と強調

としており、政府としても、到達可能な目標であるとの見解の模様。

<関連記事>

 

インバウンド爆買い終了を日銀が宣言…全国同時的に異常な激減、免税品は突然4割減:Business Journal

インバウンド爆買い終了を日銀が宣言…全国同時的に異常な激減、免税品は突然4割減:Business Journalより引用

インバウンド爆買い終了を日銀が宣言…全国同時的に異常な激減、免税品は突然4割減:Business Journalより引用

訪日外客数については順調な日本のインバウンド。しかしながら、訪日ラボでも何度かご紹介しているとおり、訪日外客数の増加率とくらべて日本円ベースでの消費額の伸びは不調気味になっています。そんななか、日本銀行(日銀)が爆買いの終了を宣言しました。

日銀が公表する地域経済報告(さくらリポート)ではインバウンドの動向を特集。その中では、

この特集を読むとインバウンド需要を見込んだ「イケイケ」ムードは転換点を迎えている。観光地周辺に恩恵をもたらした「爆買い」は、全国的に影を潜める。「中国での関税率引き上げを受け、転売目的の代理購入業者の減少や親族一同から依頼された土産物のまとめ買いの減少などから、終息に向かっている」(本店や多くの支店から報告)。

と、爆買いの終息について分析。また、

「高額時計やブランド品の購買が減少したほか、代理購入業者の来店もほとんどみられなくなった」(大阪、京都、北九州ほかからの報告)といった見方や、「16年度に入ってからは、それまで好調だった100万円を超える腕時計や10万円程度の炊飯器等の売れ行きが芳しくなく、免税売り上げは減少している」(札幌、神戸、長崎ほかからの報告)

と、高額商品の販売が鈍っていることにも触れています。これに対し、Business Journalは

モノ消費は完全に高価格品から日用品に移行して、従来のビジネスモデルは通用しなくなっている。代わりに自然体験や伝統文化体験など体験型消費が増えているという。面の広がりはあるが、薄く広く。手がけられる企業も限られる。観光客ひとり当たりの落とすお金は確実に下がっていくとの見方が支配的だ。

との悲観的な見方を示していますが、次項の東洋経済オンラインでは逆の視点で爆買いの終了について分析しています。

<関連記事>

 

「爆買い終了」でも続くインバウンドの真実 悲観論は「百貨店不振」に引きずられすぎ?:東洋経済オンライン

「爆買い終了」でも続くインバウンドの真実 悲観論は「百貨店不振」に引きずられすぎ?:東洋経済オンラインより引用

「爆買い終了」でも続くインバウンドの真実 悲観論は「百貨店不振」に引きずられすぎ?:東洋経済オンラインより引用

前項のBusiness Journalの記事では爆買いの終息によって日本のインバウンドの先行きについて悲観的な論調でしたが、東洋経済オンラインでは前向きな見方を示しています。

まず、「インバウンドは、本当に下火になっているのか」という見出しで分析。

まず、ぜひとも知っておいていただきたいのは、「インバウンド終わり論」の根本にある、訪日中国人の消費支出は激減している――という見立ては、そもそも成立しないことだ。消費額を考える際、一般的には日本円で見られているが、為替レートに大きく影響されることを考えれば、対象国の通貨で見るほうが現実的である。(略)中国人が使う元ベースで見ると、堅調なトレンドであることは一目瞭然である。つまり、訪日中国人がおカネを使わなくなったということはまったくない。

そして、「(中国向け)インバウンドは終わりではない」の証左として、訪日中国人観光客の購買欲の強さと、今までの爆買いの経緯を説明。

なぜかと言うと、中国人の可処分所得が年々増加していることに加えて、旅行中の支出意欲は普段よりも高い。昨年、百貨店の売り上げが急増した理由は、一言で言うと、円安で外国人旅行客にとって欧米ブランド品の価格が欧州より安かったからだ。つまり、円安の一時的な恩恵を受けたと言える。それが、円高に戻りつつある現在だと、ブランド品は欧州で買ったほうが安いので、中国人消費者がそちらに向かうのは当然である。

また、現在の訪日中国人観光客がモノ消費からコト消費に移行したことに加え、買い物、つまりモノ消費についても変化が置きているという。

中国人訪日客の変化する消費行動のもう一つの特徴。それは、「小さい」である。つまり商品に好むサイズが小さく、求めるものがより細かくなっているのだ。

従来のイメージにある訪日中国人観光客は、大型家電を大量買いしていく、というものでしたが、現在では日用品や化粧品といった「小さい」消費が目立つようになってきています。

<関連記事>

 

訪日中国人の消費行動が変化!今年の人気商品1位は【トレンドExpress調べ】:ECのミカタ

訪日中国人の消費行動が変化!今年の人気商品1位は【トレンドExpress調べ】:ECのミカタより引用

訪日中国人の消費行動が変化!今年の人気商品1位は【トレンドExpress調べ】:ECのミカタより引用

トレンドExpressが中国の建国記念日「国慶節」中に日本を訪れた中国人のSNS上の投稿を分析。その消費行動はSNS分析においても変化が見えました。

中国SNS(新浪微博)上で国慶節に「日本で○○を買った」と書き込まれた投稿を収集、集計しランキング化したところ、1位は「コスメ・美容」であり、次いで「ベビー・キッズ」、「医薬品」が続いた。中国では、“二人目ブーム”ということもあり、ベビー・キッズ用品の需要が高まっているようだ。

と、前項の東洋経済オンラインが報じた「小さい」消費が目立つ結果に。また、1月から10月までの集計を見てみると、

爆買いのイメージがある「家電」カテゴリーもいまだ増加傾向にあるが、リピート訪日の増加や、旅行スタイルが団体旅行から個人旅行へと変化しつつある影響を受け、大型家電は以前に比べると買われにくい傾向にあるようだ。 逆に、「食品類」「カルチャー」「生活雑貨」のように、移動時の持ち運びに不便を感じにくく、購入しやすい価格帯の商品は、投稿数が4〜5倍と大きく増加しており、好まれる傾向にあるようだ。さらに、「日本で買った」と投稿される商品数が1月は428種類だったことに対し、9月には526種類まで増加しており、購入される商品が多様化していることも判明した。

と、団体旅行からFIT(個人旅行)、初訪日からリピーター、といった旅行スタイルの変化に伴って、購入商品やその幅にも変化が表れている模様。

<関連記事>

 

【図解】Airbnb訪日客数が累計300万人を突破、前年比2.3倍:Airstar

【図解】Airbnb訪日客数が累計300万人を突破、前年比2.3倍:Airstarより引用

【図解】Airbnb訪日客数が累計300万人を突破、前年比2.3倍:Airstarより引用

Airbnbを日本で利用した訪日外国人観光客数が10月で300万人を超えました。昨年2015年の利用者数は130万人で、1月〜10月を比較すると、2016年は前年同期比2.3倍の水準を記録。

利用者層を分析すると、

直近1年間の内訳をみると、韓国からの利用者が一番多く、中国、アメリカ、香港と続く。地域でみると、アジア69%、ヨーロッパ12%、アメリカ12%、オーストラリア・ニュージーランド6%となっている。また、訪日外国人の69%が、18~34歳を指す「ミレニアル世代(2000年以降に成人、あるいは社会人になる世代)」だった。

と、「Airbnbは欧米系訪日外国人がよく使う」というイメージとは違い、東アジアが大半を占める結果に。

Airbnbが好調となると問題となるのが法整備です。日本の宿泊に関する法体系は、このような民泊サービスを想定していなかったため、法整備が急がれています。

特区民泊でも旅館業法でもない住居専用地域での民泊も認める「民泊新法」を巡っては、年間営業日数の調整において民泊の拡大を狙う不動産業界と民泊の普及に反対するホテル・旅館業界で意見が合わないために臨時国会提出を見送るなど未だ今後の動向が読めない状態だ。

と、現状では先行きが見えない状況が続いています。

<関連記事>

 

訪日ラボをフォローして
最新情報を受け取る

インバウンド最新情報をお届けします。

これ以上前の記事はありません…