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訪日外国人観光客やインバウンドに関する外部メディアのニュース中で、先週(12/11〜12/17)の注目ニュースをまとめました。プロモーションやマーケティングに役立つ情報が盛りだくさんのインバウンドニュースのまとめです。今回は訪日数4000万人は厳しい? 進む訪日中国人の購買分析、そして百貨店不振を自分たちのせいにされた中国人の反応とはなど5選。

先週・先々週の気になるニュースまとめはコチラ

 

訪日外国人は増加するも政府目標には届かず? – 矢野経済研究所が予測:マイナビニュース

訪日外国人は増加するも政府目標には届かず? - 矢野経済研究所が予測:マイナビニュースより引用

訪日外国人は増加するも政府目標には届かず? – 矢野経済研究所が予測:マイナビニュースより引用

政府は、東京オリンピックの開催される2020年までの訪日外国人観光客数目標を2000万人から4000万人に引き上げました。しかしながら矢野経済研究所の試算によれば、4000万人には届かないとされています。

矢野経済研究所が行った調査は以下のようなもの。

2016年1月~9月において、百貨店、ブランド企業、その他小売業などを対象に専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査を併用して行った

そして、同調査の結論としては、

2020年の訪日外国人客数を3,679万人と予測。特に中国をはじめとするアジア地域からの訪日客数が順調に拡大するとみられるという。

政府は(略)2020年の訪日外国人観光客数の目標数を(略)4000万人に倍増させたが、同社の予測では、この目標には到達しないことになる。

としています。

また、同調査ではインバウンド市場規模についても調査。先日発表された観光庁の訪日外国人消費動向調査7-9月期報告では、前年割れをした消費額。その原因は円為替相場にあったものと思われますが、矢野経済研究所の予測ではどのような推移なのでしょうか。

同調査によれば、

訪日外国人客による国内インバウンド市場(物品購入のみ、宿泊費や交通費は含まない)については、2016年には一旦縮小するものの、訪日客数の増加が大きく、市場規模としては再び拡大傾向に向かうとみられ、2020年には、2015年の約1.3倍となる1兆8,764億円と予測する。

と堅調な伸びをみせると結論づけています。

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横浜市と飛鳥交通、訪日外国人のタクシー利用状況を共同調査:日経新聞

横浜市と飛鳥交通、訪日外国人のタクシー利用状況を共同調査:日経新聞より引用

横浜市と飛鳥交通、訪日外国人のタクシー利用状況を共同調査:日経新聞より引用

初乗り料金の減額を社会実験していたタクシー業界。実際の所、訪日外国人観光客はタクシーをどのように使っているのでしょうか。

その調査を行うために、横浜市がタクシー大手の飛鳥交通と連携協定を結びました。提携内容は以下の通り。

体の大きな外国人でも使いやすい同社のミニバン型タクシーを2017年度から20台市内に投入し、国籍や目的地、手荷物の大きさなどのデータを収集。結果を共同で分析し、個人旅行者の需要掘り起こしや観光ルートの作成につなげる。

市によれば、訪日外国人動向の調査のために、自治体がタクシー会社と連携をするのは初の試みとのこと。連携は1年間を予定しています。

市と飛鳥交通は以下の通りコメントしています。

市文化観光局は「訪日客は団体よりも個人の比率が高まる傾向があり、実態分析が必要」と協定のねらいを説明。飛鳥交通は「まず20台から始め、需要があると判断すれば同型の車両を追加投入していく」としている。

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三菱UFJ、訪日中国人の買物動向をAIで分析、中小小売・飲食店に販売:DIGIMA NEWS

三菱UFJ、訪日中国人の買物動向をAIで分析、中小小売・飲食店に販売:DIGIMA NEWSより引用

三菱UFJ、訪日中国人の買物動向をAIで分析、中小小売・飲食店に販売:DIGIMA NEWSより引用

旅マエ・旅ナカ・旅アト」という概念の開発など、インバウンドビジネスのマーケティング手法は、その盛り上がりに同調して日々進化しています。三菱UFJ銀行は訪日中国人観光客の購買データに注目。そのデータ解析にAI(人工知能)を利用します。

データ解析の対象、およびそのデータの活用については

中国人の大半が利用する交流サイト(SNS)「ウィーチャット(微信)」を使った専用の情報収集アプリを活用する。銀行の膨大な決済データと照合して買い物の動機を解明し、中小小売や飲食店などに情報を販売する。

としています。金融機関がデータ解析のみならず、その販売に乗り出すのは珍しい取り組みです。

“専用の情報収集アプリ”をダウンロードしてもらう方法、および訪日中国人観光客への謝礼については以下の通り。

中国の旅行会社と組み、訪日を検討する中国人に専用アプリをダウンロードしてもらう。来日時にアプリのカメラ機能で買い物したレシートを撮影すると、位置情報や買い物履歴が集まる仕組みとなっている。協力者には微信の資金融通サービスを通じてもれなく108元(1080円程度)の謝礼を支払う。

昨今では「爆買い」が終息したと騒がれているものの、日用品や化粧品などと言った少額商品の爆買いは引き続き盛り上がりを見せている訪日中国人観光客市場。AIを使った市場分析に注目が集まります。

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日本の百貨店の不振、「爆買いしなくなった中国人のせい?」=中国報道:サーチナ

日本の百貨店の不振、「爆買いしなくなった中国人のせい?」=中国報道:サーチナより引用

日本の百貨店の不振、「爆買いしなくなった中国人のせい?」=中国報道:サーチナより引用

前項でも触れたとおり「『爆買い』は終わった。中国人が買い物しなくなったせいで日本の百貨店は苦境に立たされている」との報道がインバウンド業界を騒がせていますが、当の中国人からは、この報道はどう思われているのでしょうか。

中国メディアの東方頭条は「百貨店の不振は本当に中国人旅行客のせいなのか」と疑問を呈する記事をリリース。当記事では、

中国人旅行客による爆買いを百貨店の業績不振の理由とするのは、「あまりに偏っている」と主張。インバウンド(訪日外国人)は為替など外部環境に左右されがちであり、日本の小売業界はそもそもインバウンドに過度の依存すべきではない

と主張しています。さらには、

百貨店不振の原因の1つは日本人の消費概念の変化とネット通販の台頭によるものだと主張。百貨店は日本人客の求める消費の形を提供できていないため、百貨店にかぎらず、実店舗営業は打撃を受けているのが現状であると主張し、日本国内で言われている「中国人による爆買い終焉が百貨店の不振をもたらした」という分析は間違っていると反発した。

としており、まとめると、

  • 百貨店の不振の原因を訪日中国人観光客の爆買い終息に求めるのは間違い
  • そもそもインバウンド消費は円為替相場の影響を強く受けるもの
  • 百貨店のレガシーな営業が根本的な原因

日本人の消費構造にまで触れた見解を提示しています。

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「止まれ」に「STOP」併記 来夏から警察庁採用:東京新聞

「止まれ」に「STOP」併記 来夏から警察庁採用:東京新聞より引用

「止まれ」に「STOP」併記 来夏から警察庁採用:東京新聞より引用

近年、香港、台湾、韓国をはじめとしたアジア圏訪日外国人観光客のレンタカー利用が普及しています。コト消費傾向がつよくなるなか、自分で自由に行動できることから人気が集まっているものの、その半面、交通事故などのトラブルが増えてきています。

そのような中、警視庁が以下の発表をしました。

増加傾向が続く訪日外国人旅行者らに対応するため、警察庁は十五日、一時停止を示す道路標識に書かれた「止まれ」の下に「STOP」と併記する新しいデザイン案を発表した。一般からの意見を十六日から来年一月十四日まで募った上で、同七月から採用する。

と、交通標識にも言語対応をするとのこと。2020年の東京オリンピックに向け、インバウンド誘致が盛んになるなか、レンタカーを利用する訪日外国人観光客も増加することを見込んでの対策です。

なお、現存する標識については、

警察庁によると、一時停止の標識は全国に約百七十万カ所、徐行の標識は約千カ所あり、設置から約十三年の更新時期を迎えた標識から切り替える。観光地など外国人が多く訪れる場所では、都道府県公安委員会の判断で優先的に交換できる。

としており、そのスケジュールや費用は、

全ての交換には十数年かかる見込み。費用は柱ごとで約二万円、標識板のみで約一万円、シールを張ると約五千円という。

とのこと。

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