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旺文社、カシオ計算機、毎日新聞の3社が共同して立ち上げることを発表していた、訪日外国人観光客と実際にコミュニケーションをする能力に特化した「英語応対能力検定」。平成28年(2016年)12月26日、その運営法人となる「株式会社学びUPコミュニケーションズ」が設立されました。

すでに学習者向けの機器の販売が行われているだけでなく、第1回試験の開催日程も発表されています。今回は、もうすぐスタートするインバウンド業界関係者向けの新たな資格制度「英語応対能力検定」の詳細な情報をご紹介します。

 

「英語応対能力検定」とは?

「英語応対能力検定」は接客現場で使える能力にフォーカスすることで、受験者の学習時間の短縮を図った英語資格制度。

英語関係の資格には実用英語技能検定(いわゆる英検)、TOEIC、TOEFLなどがありますが、総合的な英語力を問うこれらの学習には長文読解、大量の単語暗記などをする必要があり、実際のコミュニケーションに役立つ内容なのかという点に関しては疑問符をつけることができます。英語ができるようになるのは間違いないにしても、業務には無関係な勉強にかなりの時間を割くことになってしまうのではないでしょうか。

「英語応対能力検定」の試験内容は接客現場を想定した「業種別試験」、街中で訪日外国人観光客に声をかけられたときの応対力を問う「一般試験」の2種類に大別できます。「業種別試験」はさらに「販売」「宿泊」「飲食」「鉄道」「タクシー」の5種類に分けられ、それぞれの業種に特化した問題が用意されています。

重視されるのは「リスニング」「スピーキング」能力で、発音の正しさや難しい単語などは問われません。日本人として、訪日外国人観光客を接客する際に必要な能力を培うことに特化したものということができ、仕事をしながら勉強しても成果が出せるように、学習時間を短くする工夫がなされています。

なお、訪日ラボでは以前にも、この「英語応対能力検定」について取り上げています。詳細は以下の記事からご確認ください。

 

公認教材、試験日程などの情報

「英語応対能力検定」が発表されたのは、平成28年(2016年)8月25日。それから実施に向けた取り組みが進められ、新しい情報が現れています。

試験日程

第1回試験が開催されるのは、平成29年(2017年)3月1~31日まで。インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレットを使って受験する仕組みになっており、期間内は24時間利用できます。試験内容の工夫だけでなく、受験方法も働きながら取得する資格であることを考慮したかたちになっています。

申込期間は2017年1月16日から2月22日までの約1ヶ月間。受験料は6,500円(税別)です。

本、デバイスなどの公認教材

各種公認試験教材の販売も行なわれています。

英語関係の教材を手掛けている旺文社からは、「とにかくひとこと英会話」シリーズが10月27日に発売。試験内容同様、各業種に特化したフレーズ、語句リストなどを収録した「販売編」「宿泊編」「飲食編」「交通編」(鉄道、タクシーの検定試験用)に加え、「一般試験」用の「まちかど英会話」の全5種類となっています。

価格は1,620円(税込)と比較的安価なので、「試験を受けるつもりはないが、英語の勉強はしておきたい」という方にも利用しやすいのではないでしょうか。

また、カシオ計算機からは公認教材収録を収録した学習用機器「エクスワードライズ XDR-A15」が12月9日から発売。40日間で必要な勉強ができるように学習コンテンツが整理されており、ディスプレイの位置を変更してタブレットや電子辞書のような形状などで利用することが可能。通勤中の勉強にも使いやすくなっています。

同社通販サイトでの販売価格は40,910円(税込)と仕事に役立つツールとはいえ、安いとは言いがたい値段です。複数の社員で使いまわす場合か、収録されている英検5級~3級レベルの教材や各種辞書などを活用してしっかり学習したい場合に効果を発揮する商品かもしれません。

30を超える協賛企業、団体

「英語応対能力検定」を共同実施するのは旺文社、カシオ計算機、毎日新聞の3社。12月26日時点で三越伊勢丹、ビックカメラ、ラオックス、ロッテリア、名鉄グランドホテル、草津温泉観光協会、全日警、サンリオ、マイナビなど36の協賛企業、団体が現れており、企業の垣根を越えた事業となっています。

 

まとめ:現場で働く方に役立つ資格「英語応対能力検定」

「英語応対能力検定」の運営法人「株式会社学びUPコミュニケーションズ」が平成28年(2016年)12月26日に設立されました。第1回試験は2017年3月に実施される予定で、すでに各種教材の販売なども行なわれています。旺文社から発売されている本の教材は比較的安価なので、受験までは考えていないという場合にも役立つのではないでしょうか。

2016年時点で30を超える企業、団体が協賛する企業の垣根を越えた事業となっており、インバウンド業界ではスタンダードな資格になっていくかもしれません。

 

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