観光政策として「Visit Japan」を掲げ、日本の観光資源を海外にアピールし、インバウンドの拡大に国をあげて力を注いできました。その成果として訪日タイ人観光客は年々大幅な増加となっていますが、具体的にどのようなインバウンド政策がとり行われてきたのでしょう。

 

インバウンド重点市場とプロモーション

日本では訪日旅行促進政策としてビジット・ジャパン事業を展開しています。インバウンド喚起する重点市場を20カ国選定し、訪日プロモーションを行うなどの取り組みです。その中にはタイも含まれ、訪日タイ人観光客は平成27年に訪日旅行者数第6位となりました。

訪日タイ人観光客増加に向けたプロモーション

平成26年、タイ国内の日本大使館と連携したFIT旅行フェアの第1回目が行われました。これは個人旅行者向けの旅行フェアで、会場には38,000人が訪れる盛況ぶりでした。平成28年にも同様のFIT旅行フェアが開催されます。またタイのメディアや旅行会社を招待し、日本の魅力を発信しています。

 

ビザ緩和と航空路線によるインバウンド拡大政策

インバウンド拡大政策として短期間の滞在や観光目的のビザ要件緩和や航空路線の拡大がはかられています。またクルーズ船の寄港も拡大の対象です。特にビザ要件の緩和は訪日旅行への関心や需要の喚起につながっており、訪日タイ人観光客も例外ではありません。

訪日タイ人観光客向けのビザ緩和と福岡空港

平成24年には訪日タイ人観光客向けに「数次ビザ(期間内に何度でも出入国できるビザ)」が提供され、翌年には訪日タイ人観光客が74%増加しています。また平成25年にはビザ免除(15日以内)となり、訪日タイ人観光客のさらなる増加につながりました。

さらに平成26年にはバンコクと福岡空港を結ぶ航空路線が新設されています。FIT旅行フェア等のプロモーションと相まって訪日タイ人観光客の増加は、平成24年260,640人から平成27年796,731人と3倍増です。

 

地方と訪日タイ人観光客向けインバウンド政策

ビジット・ジャパン事業では、訪日タイ人観光客に訪問先の地方分散と新たな観光地の提案でリピート率のさらなる向上を目標にしています。北陸・信越・中国地方を中心にPRを展開し、訪日タイ人観光客がまだ経験していない日本の魅力を訴えることでリピーターを確保する狙いです。

地方自治体の訪日タイ人観光客向けインバウンド政策

ビジット・ジャパン事業だけではなく、地方自治体もインバウンド拡大政策や対応を行っています。北海道では、訪日タイ人観光客に人気の観光スポットをつなぐ道路整備が行われ、訪日の入り口となる新千歳空港からの道内観光ルートを巡る移動時間を短縮しました。

また、他の自治体では、タイ人はFacebookをよく利用していることから、Facebookを通じた地元の観光PRをタイ人向けに行うなどの取り組みがあります。

 

まとめ:インバウンド拡大政策の効果

訪日タイ人観光客の大幅な増加は、親日的な国民性や円安に加えてインバウンド政策が大いに効果を発揮したものと言えるでしょう。平成27年には訪日人数79.6万人、全体の約4.0%を占めています。日本でのインバウンド消費がもたらす経済効果からも期待が高まる訪日タイ人観光客です。

 

訪日タイ人観光客インバウンドデータ集

 

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