訪日外国人観光客やインバウンドに関する外部メディアのニュース中で、先週(6/12〜6/18)の注目ニュースをまとめました。プロモーションやマーケティングに役立つ情報が盛りだくさんのインバウンドニュースのまとめです。

 

訪日ムスリム、浅草にいらっしゃい!台東区がハラル食ツアーやフェイスブック:日経新聞

http://style.nikkei.com/article/DGXLASFB08H4D_Y6A600C1L83001?channel=DF220420167266
東京都台東区がイスラム教徒(ムスリム)対象のインバウンド誘致に乗り出しました。訪日外国人観光客に人気の浅草がある台東区はインバウンド誘致で先行しており、今後の伸びが見込める訪日ムスリム誘致に力を入れる模様。

訪日ムスリムの困り事の一つに食事の問題がある。観光客がハラル対応のレストランを探す場合、まず頼るのがホテルや観光案内所のコンシェルジュだ。区内の飲食店が出すハラル食をコンシェルジュ自身に食べてもらえば、観光客に案内しやすくなり、効果的な誘致につながるとみている。

とのことで、イスラム教徒(ムスリム)が訪日する際の不安を解消する動きを見せている。

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ハラル食については以下の記事で詳しく解説しています。

 

日本での「爆買い」をどう「越境EC」につなげるか、トレンダーズのインバウンド戦略を聞く:AdverTimes(アドタイ)

http://www.advertimes.com/20160613/article225016/
訪日中の「爆買い」に加えて、訪日外国人観光客にどうやって継続的に日本製品を購入してもらう手段として注目を浴びる越境EC。マーケティング会社のトレンダーズが「bolome(ボロミー)」と提携し越境EC事業をスタートした経緯をインタビュー。

日本のメーカーが抱える根本的な課題は、「爆買いされた商品はなぜ売れたのか?」という理由がわからないことだと聞きます。自社商品をどう訴求すれば反応が得られるのか、というマーケティングノウハウを欲しがっているのです。そのヒントをダイレクトに与えてくれるのが、「bolome」でもあります。そうした企業と訪日外国人をつなぐ試みをbolomeで実現していきたいと思っています。

とのことで、訪日中の爆買いの理由を分析し、その後の越境ECのマーケティングに活用するツールとして「bolome」を紹介しています。

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越境ECについては以下の記事で詳しく解説しています。

 

インバウンド獲得の鍵は訪日前の“買い物リスト”–「Weibo」と「SINA」で越境PRが可能に:CNET Japan

http://japan.cnet.com/marketers/news/35084400/
新浪日本総合ネットワークグループが中国のインターネットポータルサイト「新浪(sina)」と人気SNS「微博(weibo)」において、日本国内での広告・PRの独占販売権を取得したと発表しました。

訪日中国人のほとんどは、新浪のようなポータルサイトや、微博の口コミなどをもとにした“買い物リスト”を作成してから来日するという。特に、中国ではテレビや新聞の検閲が非常に厳しく、有名人や友達などの口コミを重要視する風潮があるという。こうした背景に加え、微博で影響力の高いアカウント「KOL(キーオピニオンリーダー)」を活用したレビューなどのプロモーションも可能となる。

とのことで、訪日中国人観光客向けインバウンドプロモーションにおいては「買い物リスト」にいかに食い込むか、そしてそのためには「KOL(キーオピニオンリーダー)」を活用することが重要であることを伝えています。

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KOL(キーオピニオンリーダー)や訪日中国人観光客の買い物リストについては以下の記事で詳しく解説しています。

 

間もなく決まる民泊の新制度、元観光庁の担当官(弁護士)が現行制度を整理した  【コラム】 :トラベルボイス(公式)

http://www.travelvoice.jp/20160617-68763
2017年より施行予定の民泊の新制度について法的観点から詳細に解説しています。現行の旅館業法、国家戦略特別区域法、イベント民泊の3制度の仕組み、そして新制度との違いについて各項目ごとに比較しており、特に宿泊業からインバウンドビジネスをしている方は必見のニュースです。

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民泊のメリットやデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

 

24時間対応TV電話通訳 松山のホテル:愛媛新聞オンライン

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160616/news20160616195.html
東京第一ホテル松山のインバウンド対策としての言語対応の事例を紹介。プログレスト社が提供するアプリ「FACE touch me」を導入し、24時間の遠隔操作翻訳サービスを提供し始めました。

 

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