世界的に人気を博しているものの、宿泊業者や地域住民の生活に悪影響を及ぼすおそれが懸念されている民泊。観光地として世界的に有名なフランス・パリでは、ホテルの宿泊率が減少し、家賃相場が上昇し住宅不足が発生。ひどいところでは学級閉鎖まで起こっていると言われています。
民泊の本来的な魅力は、ホテルや旅館では体験しにくい地域住民との関わり、体験の共有など。しかし、低コストで運営できるため、宿泊業者より価格が低く、実際には違法な業者が営業していることも少なくないと言われています。
このような問題があることから、日本では旅館業法改正を考慮した観光庁、厚生労働省が民泊との向き合い方について議論を行ってきました。6月20日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会最終報告書」が発表されましたので、その内容をご紹介します。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
これまでの対応策：民泊を簡易宿所として扱い、旅館業法に基づいた許可の取得を促す
まずは日本が従来の法制度の中で行ってきた対応を確認していきましょう。日本国内では民泊は、旅館業法の許可を受ける必要がありました。観光庁、厚生労働省による検討会の提言を受け、関係省庁はいくつかの対応策を行いましたが、これは主に民泊を旅館業法で定められる簡易宿所と位置づけたうえで、旅館業法の許可取得を促すものです。
たとえば、2016年4月1日、旅館業法施行令が改正され、客室延床面積の基準が33㎡以上から3．3㎡×宿泊者数以上（10人未満の場合）へと緩和。また、宿泊者数が10人未満の場合は一定の管理体制を確保すれば、玄関帳場（フロント）は不要とされました。
言ってみれば、「民泊＝簡易宿所以上に簡易な宿泊施設」とすることで、既存の旅館業法で対応できるようにしたのです。
今後の民泊との向き合い方：家主居住型、家主不在型に分類して対応
コンセプトは、トラブルを回避しつつ民泊需要に応えること
日本での民泊の取り扱いについては、以下の3点を踏まえたうえで検討が行われてきました。インバウンドビジネスの活性化のために民泊が必要であることを踏まえながらも、地域住民への悪影響を抑えるためにはどうすべきかが議論されてきたようです。
- 衛生管理面、テロ等悪用防止の観点から、宿泊者の把握を含む管理機能が確保され、安全性が確保されること
- 地域住民とのトラブル防止、宿泊者とのトラブル防止に留意すべきこと
- 観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や、空きキャパシティの有効活用等地域活性化などの要請に応えること
このような問題意識のもと、高まり続ける民泊の需要に応えつつも、適切な規制を加えるために法整備が急がれています。
旅館業法とは別に、民泊のための法制度を必要視
今後、民泊は簡易宿所としてではなく、「住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置づけられます。この際、ホテルや旅館を対象とする現在の旅館業法とは別の法制度が望ましいと考えられています。
民泊には「一定の要件」の範囲内であることが求められ、それを越える場合は旅館業法に基づく営業許可を求める可能性が。一定の要件の例としては、年間提供日数上限を設ける例が挙げられています。具体的に日数は決められていませんが、180日（年間半年）未満になる見込みです。
民泊の不透明性はこれまでにも問題視されてきましたが、行政が実態を把握できる仕組みを構築します。また、管理、安全面・衛生面の確保を行うために、住宅提供者や管理者、仲介事業者に対する規制が課せられます。
住宅提供者、それを代行する管理者、仲介業者は行政庁に届け出
民泊は「家主居住型（ホームステイ）」「家主不在型」を区別したうえで、対応が行われます。両者の違いは以下のとおりです。
- 家主居住型：住宅提供者が居住する住宅の一部を利用させる
- 家主不在型：出張や長期旅行などで空けた家を貸し出す
家主居住型では住宅提供者に対し、本人確認を行う利用者名簿の作成、簡易宿所なみの宿泊者一人当たりの面積基準（3．3㎡以上）の遵守、利用者に対する注意事項の説明、近隣からの苦情への対応などが求められます。
家主不在型の場合、住宅提供者に委託され行政庁に登録を行った管理者が代行します。また、民泊の仲介を行う事業者も行政庁に登録を行う必要があり、違法な民泊をサイトから削除する義務などが発生します。
旅館業法も現状に合わせて改正
民泊にかかわる制度だけでなく、ホテル、旅館についても規制の見直しが必要だとされています。本記事のテーマから外れるので、検討すべき問題として取り上げられたテーマの大まかな内容を以下に列挙します。
- 旅館、ホテルを区別する意味がなくなってきており、営業許可の1本化
- 宿泊拒否の制限規定を見直す
- 旅館業法の営業許可を持たない事業者に対する罰則強化
- 無許可営業者に対する報告徴収、立入調査権限の整備
##
まとめ：民泊のトラブルを防ぐための法整備が行われる見込み
世界的に人気が高まっている民泊。近隣住民とのトラブルやテロ、感染症の拡大などが懸念されていますが、「観光立国」を目指す日本としては無視するわけにはいきません。
これまでは便宜的に旅館業法における簡易宿所として扱われてきましたが、今後は民泊のための法整備が進められるものと見られます。問題視されてきた民泊の不可視性に対しても対応策がとられる見込み。
訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
【初心者向け＆学び直しに】インバウンドの最新情報を見逃さない！統計データの見方＆情報収集のコツ
インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」副編集長が登壇する、「インバウンドの最新情報を見逃さない！統計データの見方＆情報収集のコツ」と題したセミナーを開催します。
新しくインバウンド事業の担当になった方や、改めてインバウンドについて学び直したいという方におすすめ！ランチタイムの30分間で、サクッと学べるセミナーとなっております。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンドのトレンド把握に役立つデータや情報がわかる！
- インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」を運営する副編集長 石橋が登壇！
- ランチタイムの30分間でサクッと学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【初心者向け＆学び直しに】インバウンドの最新情報を見逃さない！統計データの見方＆情報収集のコツ
【インバウンド情報まとめ 2024年4月】3月訪日外国人数「300万人」突破 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年4月版レポートから、3月〜4月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→3月訪日外国人数「300万人」突破 / 2月の世界航空需要、コロナ前から完全回復【インバウンド情報まとめ 2024年4月】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる4月から観光・インバウンドに関わる仕事に就いたり、関連部署へ異動となり、知識のインプットに追われていませんか？ また、より一層事業を推進するために必要な学び直しの機会を設ける担当者も増えてきております。
このセミナーでは、
新担当になって、インバウンドの何から始めたらいいか分からない
インバウンド推進が本格化し、改めて情報やノウハウを学び直したい
そもそもインバウンドに興味があるが、情報を収集できていない
方にとって必要な基礎情報と、知っておきたい新情報をお届けする機会となっております！
詳しくはこちらをご覧ください。
→4月までに学んでおきたい！【基礎から始めるインバウンド対策】 〜ラーチーゴー & ジャパンガイドが教える市場別最新データ〜
