MICE(マイス)とは

MICE(マイス)とは多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称のことです。MICEの由来はMeeting(会議・研修・セミナー)、Incentive tour(報奨・招待旅行), Convention またはConference(大会・学会・国際会議), Exhibition(展示会)の頭文字をとってつくられた造語です。

Meeting(ミーティング)

企業研修・会議・オフサイトミーティング・会社説明会・研修・視察旅行など。

Incentive(インセンティブ)=報奨旅行(社員旅行)

企業等の社員表彰のための報奨・招待旅行など。

Convention(コンベンション)=国内・国際会議

国際会議、学術会議(学会)や国際大会。

Event(イベント)/Exhibition(エキシビジョン)=イベント・展示会

スポーツイベント他、各種イベントや展示会、見本市。

MICEの重要性

国際的な観光都市であるフランスでは国際会議などのやイベントが年間6,000件以上のイベントが開催されています。観光事業につなげるにはビジネス誘致も非常に重要です。観光庁によるとMICEの意義は「高い経済効果」「ビジネス機会やイノベーションの創出」「都市の競争力・ブランド力向上」に寄与するとしています。MICEの開催は、会議開催、宿泊、飲食、その他を通じて開催地域、さらにその周辺地域に対して大きな経済効果を及ぼすことになり、こうした経済波及効果は、MICE開催都市や関連施設によって様々に試算されています。神戸市では平成19年度に市内で開催されたコンベンションにおける市内への経済波及効果を約1,447億円と推計しており、市内産出額の1.4%、観光産業全体の経済波及効果の約30%に相当すると推計しています。
国土交通省、観光庁では、MICE開催地としての日本の認知度向上のため海外見本市への出展等各種プロモーション事業を実施するとともに、開催・誘致活動を行っている主催者等に対してMICEの開催・誘致に係る具体的な支援を行っています。

世界各国のMICEの動向

アメリカでは民間のMICE産業団体(Convention Industry Council)が米国におけるMICE分野の市場規模を試算していますが、売上高(生産額)で2,634億ドル(当時の為替レートで約25兆円) 、経済波及効果は約9,073億ドルとなっており、これは米国の旅行・観光市場の規模のほぼ1/4に匹敵する大きさです。

日本のMICEにおける課題

日本は現在、独立行政法人 国際観光振興機構(JNTO、日本政府観光局)を中心にMICEビジネスの振興に注力していますが、シンガポール、韓国、中国等、アジア太平洋諸国の主要都市におけるMICE開催件数と比較すると、日本の各都市におけるMICE開催件数は決して多いとは言えません。観光庁によれば、日本のMICEビジネスにおける課題は、以下であると言われています。
・会議場、展示場、宿泊施設等からなる一体的MICE施設の不足
・会議施設の展示規模不足
・首都圏MICE施設の稼働率の高さ
・大規模会議場、多数の小規模会議室を有する施設の不足
・人的リソースの不足
特に、「会議場、展示場、宿泊施設等からなる一体的MICE施設の不足」については、経済波及効果が大きい大規模なConvention(Conference)やExhibition/ Eventを誘致するため、利便性の高い一体的MICE施設を整備する必要があると言われています。

現在、アジア太平洋諸国の主要都市のなかで最も国際会議を行っているシンガポールでは、IR(統合型リゾート)施設内に大型MICE施設(会議場、展示場)を併設しいます。これは、参加者にとっても、国際会 議・展示国際会 議・展示後に併設されたカジノ施設やレストラン、エンターテインメント施設等を利用できたり、IR施設運営者にとっても、来場者の少ない平日にビジネス客を取り込むことで各施設利用者数を平準化できる等、MICEイベントへの参加者と IR 施設運営者双方にとってメリットがあると言われています。

日本においても、今後、MICEビジネスにおける課題を解決するひとつのオプションとして、MICE施設を併設したIRに対する構想が進むと想定されます。

MICE誘致に関する国際競争力強化に向けた取り組み

国のMICE誘致戦略の立案

まず求められるのが、国自身が策定する国のMICE誘致戦略であり、事業としての制度設計に落とし込む必要がある。

海外プロモーション等の拡充

競合国に比べ圧倒的に不足している海外プロモーションの拡充について、費用対効果を踏まえた検討が必要である。

支援制度の拡充及び支援形態の検討

我が国のMICE開催地としてのイメージ向上を目指す上で、MICE支援制度の支援対象の拡大について検討を行う必要がある。

国内MICE主催者を対象とした支援制度の創設

MICE開催に影響力を持つ主催者が、MICE誘致にじっくりと取組める環境を整備するための支援制度が望まれる。

国際的なネットワークの強化

ICCAの総会誘致等により、MICE業界団体とのネットワークの強化を図り、国際的なMICE市場の動向把握や、主催者ニーズ、主催団体キーパーソンへのアクセス改善等を推進することが求められる

MICE誘致に係るプロフェッショナル人材育成の強化・拡充

世界水準のプロフェッショナルMICE関連人材の育成の継続・拡充が求められる。
さらに、今後は我が国MICE関連人材の品質向上を図ることを目的に、国際認証取得に係る支援制度の創設が望まれる。

ワンストップ型情報発信機能の強化

国際的なMICE関係者を対象に、国内諸地域のMICE施設スペックやMICE開催助成金等の制度等をまとめたwebサイト等のプロモーションツールの整備が望まれる。
また、MICE開催地としての知名度・認知度向上を目的として、英語による海外向けのプレスリリースを拡充することが望ましい。常に、最新の情報を国外に発信し続けることが望まれる

JNTOの機能拡充

今後、我が国が韓国やシンガポールといったMICE競合国との競争を勝ち抜いていくためには、我が国全体のMICE誘致戦略の実行機関であるJNTOのMICE誘致担当組織の規模・機能の拡充が必要とされている

MICE産業の振興

国を挙げてMICE誘致競争力強化を図るためには、MICE業界団体を設立等により、国内MICE産業の振興が求められる

国際的な展示会の振興

訪日外国人数の増加に向け、来場者カウントシステムの導入や来場者数認証機関の創設による出展効果の明確化、海外における出展者募集セミナー等プロモーション活動の実施、海外主催者が開催する展示会の日本への展開促進等により 国内で開催される展示会への海外出展者及び海外来場者の増加を図ることが望まれる。

国と地方の役割分担

国は誘致リスクが高い初期段階において特に重点的に支援することが適切である。また、訪日外国人客数の増加を支援する。更に国際競争上、競合国が実施している助成制度について導入可能性を検討することが求められている。
地方は、個別具体のMICEの誘致主体であって、国は地方を側面から支援する役割を担うことが期待される
また、地方においては、自治体やコンベンションビューローと民間事業者の連携をさらに密なものとし、MICE誘致にあたることが期待される。

MICE都市

グローバルMICE戦略都市

東京、横浜市、愛知県名古屋市、京都市、大阪府大阪市、神戸市、福岡市

グローバルMICE強化都市

札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市

 

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