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先月27日、経済産業省は、中小企業を対象とした「IT導入補助金」の申請受付を開始しました。今回は、その補助金制度と対象となるインバウンド向けのITツールやサービス10選をご紹介します。

IT導入補助金とは

「サービス等生産性向上IT導入支援事業本事業」の事業スキーム:it-hojo.jpより引用

「サービス等生産性向上IT導入支援事業本事業」の事業スキーム:it-hojo.jpより引用

「IT導入補助金」は、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業本事業」によるもので、中小企業・小規模事業者等がソフトウエア、サービス等のITツールを導入する経費の一部を補助。それによって、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的とした補助金です。

今回の募集においては、予算として100億円が計上されており、補助予定件数は3万件となっています。募集期間は2/28までですが、予算に達し次第終了となります。

「IT導入補助金」の公募の流れ:it-hojo.jpより引用

「IT導入補助金」の公募の流れ:it-hojo.jpより引用

補助金を希望する中小企業や小規模事業者は、事前に「IT導入支援事業者」として採択されたITベンダーやサービス事業者の中から、導入したいITツールを選択し、補助金の申請をすると、100万円を上限として補助金を受けることができます。

応募に関する細則はIT導入補助金ポータルサイトにてご確認下さい。

補助金の対象となるIT導入支援事業者(ITツール)の探し方

IT導入支援事業者検索画面:it-hojo.jpより引用

IT導入支援事業者検索画面:it-hojo.jpより引用

自社がIT導入補助金に応募可能かを確認したら、さっそく「IT導入支援事業者(ITツール)」を探してみましょう。補助対象となるIT導入支援事業者は、IT導入補助金ポータルサイトから検索することが出来ます。

しかしながら、フリーワード検索ができないため、インバウンド関連のITツールやサービスを提供しているIT導入支援事業者を探し出すのは困難と言えます。そこで、訪日ラボにて調査し、インバウンド対策に対応可能なITツールないしIT導入支援事業者をピックアップしました。それぞれご紹介していきます。

1.観光業向け多言語対応機械翻訳パッケージ:株式会社テクノリサーチ

観光業向け多言語対応機械翻訳パッケージ:株式会社テクノリサーチ

観光業向け多言語対応機械翻訳パッケージ:株式会社テクノリサーチ

IT導入補助金ポータルサイトURL:https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/apex/Ag_ITToolDetails_Page?id=00128000017aT2ZAAU
サービスURL:http://www.tecnet.or.jp/honyaku2016.html

株式会社テクノリサーチが提供する観光業向け多言語対応機械翻訳パッケージは、インバウンド集客強化を検討中の観光業・宿泊業向けに、「①WEBサイトへの機械翻訳システムの導入」「②Facebookでの宣伝」「③訪日外国人向け提案型オーダー旅行サイト『JAPANIONS』への掲載」の3つのサービスをパッケージ化したものです。

2.多言語サイト構築パック(翻訳付き):アデリープランニング株式会社

多言語サイト構築パック(翻訳付き):アデリープランニング株式会社

多言語サイト構築パック(翻訳付き):アデリープランニング株式会社

IT導入補助金ポータルサイトURL:https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/apex/Ag_ITToolDetails_Page?id=00128000017aFNUAA2
サービスURL:http://www.e-adeliae.com/

アデリープランニング株式会社が提供する多言語サイト構築パック(翻訳付き)では、検索エンジンで上位表示されるサイトを多数構築している実績をベースに、販売促進につながる多言語サイト構築を提案します。このパッケージでは翻訳も含まれており、スマホ対応したサイト構築(レスポンシブデザイン)にも対応。JTBのグローバル版コーポレートサイトの制作実績もあり。

3.DSB多言語(4カ国)対応ホームページ活用ソリューション:リコージャパンコンソーシアム

DSB多言語(4カ国)対応ホームページ活用ソリューション:リコージャパンコンソーシアム

DSB多言語(4カ国)対応ホームページ活用ソリューション:リコージャパンコンソーシアム

IT導入補助金ポータルサイトURL:https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/Ag_ITToolDetails_Page?id=00128000017oa8HAAQ
サービスURL:https://ds-b.jp/ds/publics/index/44/

リコージャパンコンソーシアムが提供するDSB多言語(4カ国)対応ホームページ活用ソリューションでは、機械翻訳によって英語・中国語・韓国語に日本語を含めた4カ国語対応のWEBサイト構築ができるものです。業種に応じたページテンプレートが用意されており、手軽にWEBサイトの運営・更新ができることも特徴。

4.:多言語事前決済予約システム付きウェブサイト・多言語ECサイト制作:ツグクリエイト合同会社

多言語事前決済予約システム付きウェブサイト・多言語ECサイト制作:ツグクリエイト合同会社

多言語事前決済予約システム付きウェブサイト・多言語ECサイト制作:ツグクリエイト合同会社

IT導入補助金ポータルサイトURL:https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/apex/Ag_ITToolDetails_Page?id=00128000017a5VcAAI
サービスURL:http://tsugu-create.com/service/website

ツグクリエイト合同会社が提供する多言語事前決済予約システム付きウェブサイト・多言語ECサイト制作は、「WordPress」を活用した多言語WEBサイト構築です。事前決済予約システムについては、インバウンド対応としてクレジットカードに対応。またECサイトは「WordPress」のECシステム「WooCommerce」を導入。

5.自動翻訳おもてなしシステム「S.O.W.P.」:SOOP株式会社

自動翻訳おもてなしシステム「S.O.W.P.」:SOOP株式会社

自動翻訳おもてなしシステム「S.O.W.P.」:SOOP株式会社

IT導入補助金ポータルサイトURL:https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/apex/Ag_ITToolDetails_Page?id=00128000017oTslAAE
サービスURL:http://www.sowp.jp/

SOOP株式会社が提供する自動翻訳おもてなしシステム「S.O.W.P.」は、システムにログインすると、スマホに登録されている言語を参照することで、店舗で販売している商品の写真や翻訳された説明文を表示することができるシステムです。決済オプションを活用することで、ワンストップで決済まで進めます。言語は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピン語・タイ語の8カ国後に対応。

6.訪日外国人向け免税業務自動化+顧客傾向分析パッケージなど:株式会社プラネット

訪日外国人向け免税業務自動化+顧客傾向分析パッケージなど:株式会社プラネット

訪日外国人向け免税業務自動化+顧客傾向分析パッケージなど:株式会社プラネット

IT導入補助金ポータルサイトURL:https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/apex/Ag_ITToolDetails_Page?id=00128000017azG6AAI
サービスURL:http://www.pnet.co.jp/service/pos_register/tax_free/

株式会社プラネットが提供するインバウンド向けパッケージは、免税システム・接客指差し会話・多言語セルフオーダーにPOSシステムや顧客傾向分析を組み合わせたものが提供されています。免税システムにおいては、免税販売時の書類作成業務などを自動化。また、インバウンド向け接客のボトルネックになりがちな部分も、指差し会話やセルフオーダーシステムでカバーしています。

7.スマレジによる業務効率化パック:株式会社ビットコミュニケーションズ

株式会社ビットコミュニケーションズ

スマレジによる業務効率化パック:株式会社ビットコミュニケーションズ ※スクリーンショットはスマレジのサービスサイト ビットコミュニケーションズは導入支援を行う

IT導入補助金ポータルサイトURL:https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/apex/Ag_ITToolDetails_Page?id=00128000017a5M1AAI
サービスURL:https://smaregi.jp/

株式会社ビットコミュニケーションズが提供するスマレジによる業務効率化パックは、スマレジを使ってレジ業務の効率化を行うといったパッケージです。 導入時や導入後もサポートを行い、効果的にツールを利用できるようにしていきます。スマレジの機能として免税店対応があり、パスポートの読み取りが簡単に出来たり、免税帳簿を印刷できたりします。

 

まとめ:何かと投資しなければならないインバウンド対応、補助金を活用するという手も

経産省が「IT導入補助金」をスタートしました。募集期間は来月2/28 17時までとなっていますが、申請手続きが少々煩雑であるため、申請を検討する場合は早めに着手するのが良いでしょう。

今回の「IT導入補助金」の対象となるIT導入支援事業者(ITツール)は600社ほどあるものの、そのなかでインバウンド関係のITツールを提供している事業者は今回ご紹介したものでほぼ網羅できていると言って良いでしょう。

また、インバウンドに限らなければ様々なITツールが用意されているので、業務全体の効率化を考えているのであれば、今回の「IT導入補助金」の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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