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インバウンドに関するニュース中で、先週(2/26〜3/4)の注目ニュースをまとめました。プロモーションやマーケティングに役立つ情報が盛りだくさんのインバウンドニュースのまとめです。今回は2016年のインバウンド宿泊7千万人突破!LCCにバスツアー、農泊でインバウンドの地方誘致を狙う取り組みが続出など5選。

先週・先々週の気になるニュースまとめはコチラ

 

訪日客の国内宿泊人数は過去最高に 2016年推計 前年比8%増の7千万人 地方で高い伸び率:産経ニュース

訪日客の国内宿泊人数は過去最高に 2016年推計 前年比8%増の7千万人 地方で高い伸び率:産経ニュース

訪日客の国内宿泊人数は過去最高に 2016年推計 前年比8%増の7千万人 地方で高い伸び率:産経ニュース

観光庁が訪日外国人観光客の国内宿泊人数を発表しました。観光庁によれば、2016年に国内のホテルや旅館に泊まった訪日外国人観光客の延べ人数は前年比8%増の推計7088万人で、過去最高を記録したとのこと。

その内約は、

都道府県別では、1806万人の東京がトップで、大阪1026万人、北海道692万人の順。10位までは前年と同じ顔ぶれだった。

と、トップ10はインバウンドで強い地域が相変わらずの独占。しかしながら、伸び率でみてみると

伸び率は三大都市圏の4・8%に対し、三大都市圏を除く地方は13・2%と好調だった。

と、インバウンドの地方誘致が進んでいることを伺わせる結果に。

しかしながら、気になるところは

ただ15年は全都道府県が前年比プラスだったが、16年は12県が前年を下回った。

という点。産経新聞によれば

16年の年間訪日客は2404万人で21・8%増だったが、延べ宿泊者数の伸び率は小幅となった。施設に宿泊しないクルーズ船での訪日や、住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の利用が都市部を中心に増えていることが要因とみられる。

と、観光庁が集計していない「宿泊」が増加していることが要因となっている模様です。

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「目指すは日本のブロードウェイ」 スタジオアルタがインバウンド向け劇場の運営に参入:GQ

「目指すは日本のブロードウェイ」 スタジオアルタがインバウンド向け劇場の運営に参入:GQ

「目指すは日本のブロードウェイ」 スタジオアルタがインバウンド向け劇場の運営に参入:GQ

人気だったお昼番組「笑っていいとも」の収録スタジオとして知られていた「スタジオアルタ」。その運営会社の「株式会社スタジオアルタ」が、有楽町にインバウンド向けの劇場を開くといいます。その狙いは「夜のインバウンド」。訪日客が持て余しがちな夜の時間帯を狙った、訪日外国人向けのナイトライフ・コンテンツを提供させる目的の模様です。

アルタがインバウンドに注目した経緯は、

スタジオアルタがインバウンド向けの事業に本腰を入れる決定をしたのは「笑っていいとも!」終了とほぼ同時期だ。それまでのいわゆる“爆買い”に代表される「モノ消費」に加え、日本の文化を体験する「コト消費」の欲求が外国人観光客の間で高まっていることに着目。さらにマーケティング会社を通じたヒアリングでは、外国人向けのナイトライフ・コンテンツが非常に少ないという声が多かったため、インバウンド向けの劇場運営を手がけることを決めた。

とのこと。インバウンドの「コト消費」化が進むことを見越しての計画だった模様。アルタの田沼代表は、

「銀座や宝塚劇場といった魅力あるエリアの近くで、申し分のない立地。本気で日本のブロードウェイを目指したい」

との意気込み。今後の経営目標は

今年度は500公演、動員数14万人、売り上げ12億円を目指す。自社投資額は11億円で、4年で回収する計画

としています。

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格安航空誘致を支援 国交省、地方空港に 訪日客上積み目指す:産経ニュース

格安航空誘致を支援 国交省、地方空港に 訪日客上積み目指す:産経ニュース

格安航空誘致を支援 国交省、地方空港に 訪日客上積み目指す:産経ニュース

国土交通省が、LCC(格安航空会社)誘致の支援をしていく方針を見せています。インバウンドの地方誘致が進みつつあること、そしてその地方誘致を促進を目指します。

産経ニュースによれば、

国土交通省は27日、訪日外国人旅行者の地方誘客に向け、地方空港へ格安航空会社(LCC)就航などを推進する「訪日誘客支援空港」の認定について検討する有識者会議の初会合を開いた。“空の玄関”を地方にも広げ、訪日客数の上積みを図る。

とのこと。訪日観光において利便性の高い航空路線について、LCCを増発させることで、インバウンドの地方誘致、地方周遊を促進させたい考えの模様。

「訪日誘客支援空港」とは、

自治体や地域の協議会などが提出する平成32(2020)年までの訪日客誘致や航空路線の計画・目標などを基に国が認定。国は支援空港に対してチケットカウンター設置など新規就航に伴う経費を補助するほか、出入国管理などを行う施設整備を支援する。

といったものになるようです。

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JTB系、訪日客向け乗り合い型バスツアー:日経新聞

JTB系、訪日客向け乗り合い型バスツアー:日経新聞

JTB系、訪日客向け乗り合い型バスツアー:日経新聞

JTBの子会社であるヨーロッパ・ムンド・バケーションズが、インバウンド向けの乗り合い型観光バスツアーを4月から日本で始めると発表しました。

ツアーの内容は、

22都道府県の観光地を巡る5ルートに、週1回や隔週の頻度でツアーバスを走らせる。参加者1人から開催し、複数区間を組み合わせる計48コースを用意する。欧州や中南米、アジアのスペイン語圏や英語圏の旅行者を取り込む。

といったものです。「ヨーロッパ・ムンド・バケーションズ」の拠点であるスペインを中心に、欧州圏訪日外国人観光客の取り込みを目指している模様。

ツアーの価格帯は

観光バスにはガイドが同乗する。札幌から広島まで4ルートのバスとフェリーを乗り継いで12泊する場合、1人あたり料金は約47万円(2人1室)。ツアーの一部だけの参加も可能だ。

といったものになっています。

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「農泊」訪日客集める 収穫体験や特産品づくり:日経新聞

「農泊」訪日客集める 収穫体験や特産品づくり:日経新聞

「農泊」訪日客集める 収穫体験や特産品づくり:日経新聞

地方で着実にインバウンドを取り込みつつある「農泊」。農泊とは、農山漁村に宿泊し、農業や山業(林業)、漁業などを体験するグリーンツーリズムに分類される新しい旅行形態です。インバウンドの「コト消費」化が進むにつれ、インバウンドの地方誘致のタネとして注目を集めつつあります。

栃木県大田原市の旅行会社、大田原ツーリズムはコメの収穫作業や特産の七味づくりなど約120の体験プログラムを展開し、2016年は約2千人の外国人観光客を集めた。アジア人客を中心に15年に比べて1.7倍に増えた。

秋田県仙北市は16年、外国人観光客が初めて1千人を突破した。毎年200人のペースで外国人客を増やしている原動力が市内33軒の農家が取り組む農泊だ。田植え体験のほか「きりたんぽ作りも人気が高い」(市農山村体験デザイン室)という。

みなかみ町体験旅行(群馬県みなかみ町)は台湾の修学旅行生をターゲットにした農泊企画などが人気を集め、利用者を15年度までの4年間で約3倍に増やした。

と、日経新聞では3つの事例を紹介。どれも2016年に前年比25〜70%程度のペースで着実にインバウンド需要の取り込みに成功しています。「農泊」は、農家などの田舎の暮らしがそのまま観光資源となりうるもので、初期コストがあまりかからないことからも、地方インバウンドに最適な強みとして、注目があつまります。

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