民泊のAirbnbに関するインバウンド事例集

民泊はどうやってAirbnbをインバウンドに活用すべきなのか?

Airbnb(エアビーアンドビー)は、世界最大手の民泊仲介サイトです。ログハウスやビーチハウス、古民家をはじめ、さまざまな宿泊施設を掲載しています。

民泊とは、旅館やホテルのような宿泊施設ではなく、一般の民家や別荘に宿泊することです。もともとは海外で人気となっていた宿泊方法でしたが、シェアリングエコノミーの認知拡大とともに、日本国内でも話題となっています。 2014年にAirbnbが本格的に日本市場に参入したため、近年では日本においても民泊経営が一般化しており、インバウンド客の利用も増加しています。

Airbnbは、民泊におけるインバウンド対策にも活用できます。民泊はインバウンド客から人気の宿泊施設です。 民泊は、訪日外国人が日本へ滞在する際、利用できる宿泊施設です。一般的なホテルや旅館に比べて安価に宿泊できるうえ、和風の民家や別荘も多く、コト消費の一環としても注目されています。

とくに訪日外国人から人気のあるエリアの民泊施設は、Airbnbに施設情報を掲載することでインバウンド集客を実現できるでしょう。そんな訪日外国人も利用する民泊では、どうやってAirbnbをインバウンドに活用すべきなのでしょうか? 民泊でAirbnbを活用した事例を紹介します。

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民泊運用型セカンドハウス「YANAKA SOW」のAirbnb活用事例

民泊運用型セカンドハウス「YANAKA SOW」のAirbnb活用事例

▲トップ画面:YANAKA SNOW公式サイトより

オレンジ・アンド・パートナーズが運営する「YANAKA SOW」は、Airbnbに施設情報を掲載しています。YANAKA SOWは、今なおレトロな街並みを残す下町として知られる台東区谷中に位置しています。同社とAirbnbの共同プロデュースによって誕生しました。

YANAKA SOWは、昔ながらの風情で外国人からも人気のある地域に、「住むと泊まるの間」の体験ができる宿泊施設として企画されました。もともとは2019年の「民泊運用型セカンドハウス」の開発におけるパートナーシップに端を発しています。民泊運用型セカンドハウスとは、「ホテル」と「民泊運用型賃貸マンション」を兼ね備えたハイブリッド施設です。

民泊の過渡期における新たな宿泊施設のありかたとして注目されています。YANAKA SOWが民泊施設として成功を収めれば、今後の宿泊業界を大きく変える可能性も期待できるでしょう。

熊本県「イベント民泊」のAirbnb活用事例

熊本県「イベント民泊」のAirbnb活用事例

▲Airbnb×熊本県:Airbnbプレスリリース

2019年、熊本県とAirbnbは「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を共同で実施しました。熊本市内に九州の41の祭りが集まる「祭りアイランド九州」や「ラグビーワールドカップ」の開催に伴い、より多くのホストファミリーを募集するための施策です。

民泊業開始のセミナーの実施やノベルティ配布をするほか、収益金の一部を熊本地震の復興支援募金に充当すると発表しています。熊本県にとっては、民泊家庭を増やすことによって宿泊施設の不足を解消すると同時に、観光振興や復興支援に向けた取り組みもできる点がメリットです。

また、Airbnbは同社のプラットフォームを利用して、熊本県内の宿泊施設に対して集客をサポートしています。熊本県の事例では、提携した両社だけでなく、宿泊施設側もメリットを享受できる形で展開しているため、自治体全体をうまく巻き込んだプロモーションとなっています。

熊本県「イベント民泊」のAirbnb活用事例

熊本県「イベント民泊」のAirbnb活用事例

▲トップ画面:TOKYO AUTO SALON 2020公式サイトより

2019年、千葉市とAirbnbは、フェンシングワールドカップおよび東京オートサロンの開催期間に合わせて「イベント民泊」のサポートキャンペーンを実施しました。「イベント民泊」とは、大規模イベントの開催によって宿泊施設の不足が見込まれる際、旅館業に該当しない形で民泊サービスの提供を可能にするものです。 両者は、以前にもレッドブルエアレース、東京ゲームショウの開催に際してキャンペーンを実施しており、第二弾としての実施です。

Airbnbは過去10年間にわたって、世界中で「イベント民泊」を支援する試みを実施しています。そのため、地方都市における宿泊機能の充足化に関するノウハウや経験を豊富にもっています。

スポーツをはじめ、大規模なイベントはインバウンド客来訪やホームシェアリング拡大のきっかけとなるため、開催する自治体にとっては観光振興のよい機会となるでしょう。プラットフォーマーであるAirbnbとの連携によって、より強固なネットワークの構築、知見やノウハウを活かしたキャンペーンの実施につながります。

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