スマホでバーコードを読み込むだけ 商品の多言語化対応ソリューションの「Payke」が総額約2億円の資金調達を実施

商品の多言語化対応ソリューションを提供する 株式会社Payke(ペイク)が 約2億円の第三者割当増資を実施 しました。同社が提供するサービス「Payke(ペイク)」とは、商品バーコードをスマートフォンでスキャンするだけで、商品情報を多言語(英語、中国語(繁体字、・簡体字)、韓国語、日本語)で表示するインバウンド(訪日外国人)向けアプリ です。2015年11月より展開し、小売店向けサービス「Paykeタブレット」や消費者の動向データが分かるデータレポートサービスも展開しています。

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バーコードから始めるインバウンド対策 スキャンするだけで商品情報の多言語化が可能になるアプリ「Payke(ペイク)」

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国内での提携、訪日客のDLも順調なインバウンド向け商品多言語化ソリューション「Payke(ペイク)」

現在では 全国600社以上のメーカーからPayke(ペイク)のサービスに商品情報が提供 されており、薬や化粧品、食品などを中心とした約10万点の商品情報を多言語で閲覧することが可能になっています。利用者数も着々と推移し、台湾、香港、マカオの海外AppStoreでDLランキング1位を記録 しました。

2017年3月8日に開催された「起業家万博」(総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構主催)では、最優秀賞の「総務大臣賞」を、2017年4月4日に開催された「富士通アクセラレータプログラム」(富士通主催)においても最優秀賞を受賞するなど、商品に必ず付けられているバーコードに着眼したインバウンド対応の新たなソリューションとして先駆的な事業モデルにも注目が高まっています。

今回の調達を受けて、Payke(ペイク)は事業拡大に伴う組織体制の強化や、新規サービスの開発、ユーザーのさらなる獲得に向けたプロモーションを行っていく予定であるとのこと。

「Payke(ペイク)」メンバー

訪日ラボによる「Payke(ペイク)」へのインタビュー

今回の資金調達をうけ、訪日ラボでは株式会社Payke(ペイク)を実施しました。

ー今回、資金調達をするという決断に至った理由は何だったのでしょうか。

Payke(ペイク)が目指す世界観や新たな情報流通のインフラをよりスピード感を持って構築することを目指しています。サービスローンチから現在まで、多くの企業様にご評価を頂いておりますが、さらにサービスクオリティを上げ、圧倒的なサービスにしていきたいと思います。

また、日本国内のマーケットだけではなく、グローバルで拡大することも念頭に置いており、Payke(ペイク)をより多くのユーザー様やクライアント企業様にご活用頂くために資金調達を実施致しました。

ー「Payke(ペイク)」の強みを教えて下さい。

Payke(ペイク)の強みは大きく3つあります。   ひとつは既存の商品に付いているバーコード(JAN)をそのまま活用できる点です。パッケージ刷新やリデザインなどのコストを一切かけずに、商品自体を多言語メディア化できます。メーカー様からすると非常に取り組みやすく、明日からでも始められる仕組みになっております。

ふたつめは、すでに国内の人気主要商品を中心に10万点以上の商品を多言語でデータ化している点です。国内では最も多くの多言語商品情報を保有している会社になります。登録商品は日々、増加中で、増加率も上がっています。インフラとして多くの方に活用頂くうえで、カバレッジは大きな要素になってきます。

みっつめは、 すべて自社プラットフォーム上で回っており、質の高いリアルなデータが確実に収集できる点です。弊社はユーザー向けのアプリケーションを始め、小売店様向けのサービス、メーカー様向けのサービスを主に展開しております。それら三方へのサービスが一つのプラットフォームで、つながっています。ユーザー向けアプリは海外で着実に知名度が上がっており、「日本で買い物するならPayke(ペイク)をダウンロードしておこう」といった流れができ始めています。日本の小売店でも、外国人のお客様がPayke(ペイク)を使って買い物しているシーンがよく見られるようになってきました。

全て自社サービスなので、そこから収集できる取得データの自由度が高く、Payke(ペイク)しか持ちえない唯一無二のデータを集積できます。

ー資金調達を終えて、今後の展望について教えて下さい。

弊社は情報の流通を最適化する、新たな仕組みを作っていきます。国内の商品情報をさらに「質」「量」ともに高めていき、 地域の特産品や物産品など、全国流通していないローカルな商品の網羅率も高めていきます。

また、既に日本以外の海外での利用が増え始めているため、海外展開の準備を行っていきます。データ収集元のサービス開発からデータ分析、そしてそのデータの活用までをワンストップで提供できるようになります。

事業規模拡大のための人材確保と新サービスの開発、プロモーションを強化していく予定です。

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