Vpon JAPAN、官公庁に訪日履歴やユーザー分析データなどを提供へ

Vpon JAPAN、官公庁に訪日履歴やユーザー分析データなどを提供へ

官公庁が訪日旅行者層をより正確に把握 BIツールを提供

コンサルティングソリューション事業や、インバウンド関連データ提供事業などを展開するVpon JAPAN株式会社が、JNTO(日本政府観光局)といった官公庁に対し、訪日履歴やユーザー分析データなどの提供を開始したと、9月5日に発表しました。

同社は、訪日旅行者層や訪日履歴、そして、ユーザー分析コンサルティングとなるBIツールを提供することで、官公庁がターゲットとする訪日旅行者層をより正確に把握できるようにし、効果的なマーケティング・アプローチの実現を支援します。

インバウンドデジタルマーケティング

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JNTOが訪日観光客増加でデジタルマーケティング部門を新設

Vponはアジア全域6,000万人の海外旅行者データを保有しており、インバウンドデジタルマーケティング支援事業を展開。訪日観光客増加でJNTOが、2017年にデジタルマーケティング部門を新設し、訪日観光客の来訪促進活動を進める中、オンラインユーザーデータの分析を含め、データの視覚化ツール(ダッシュボード)の提供をしていくとしています。

上記から得られるデータ解析をもとに、同社はセミナーを開催し、インバウンドプロモーションにおいて、インバウンドに特化したビッグデータソリューションの活用が、いかに有効的であるのかといったことを発信していく予定です。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

Vpon JAPAN株式会社 プレスリリース
https://www.vpon.com/jp/about/news/44

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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