「YOLO JAPAN」4社と提携し3億円の資金調達を完了/外国人就労をさらに支援

「YOLO JAPAN」4社と提携し3億円の資金調達を完了/外国人就労をさらに支援

外国人の就労支援についてシナジーを実現

外国人総合メディア『YOLO JAPAN』を運営する株式会社YOLO JAPANは、2018年9月14日、3億円の資金調達を完了したと発表しました。

この資金調達は、東急不動産ホールディングス株式会社など4社との提携を通じた第三者割当増資の形で実施されたもの。この提携を推進することでYOLO JAPANは、外国人の就労支援についてシナジーを実現するとしています。

YOLO JAPAN

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外国人の活躍の場をさらに開拓

『YOLO JAPAN』は、日本に住む外国人に対して魅力ある仕事を紹介し、日本に愛着を持って生活できるよう支援を行っているメディア。また、人手不足に直面している企業の課題解決にも寄与すべく、「日本の心を汲んだ外国人が、訪日外国人におもてなしをする」という循環形成も視野に入れた業務展開を行っています。

同メディアではこれまで、主として首都圏および大阪市内の飲食店などに対し、外国人のアルバイト候補者を紹介してきました。しかし今回の提携実現により、外国人の活躍の場をさらに開拓し、日本全国で様々な仕事への就労機会を創り出すことが可能になっています。

『YOLO経済圏』の構築を目指す

今回、YOLO JAPANが実施した資金調達の引受先となったのは、東急不動産の『TFHD Open Innovation Program』、地域創生ソリューション株式会社の『ALL-JAPAN観光立国ファンド』、大成株式会社、そして南海電気鉄道株式会社です。

YOLO JAPANは今後、外国人を巡る全ての消費市場を対象とした『YOLO経済圏』の構築を目指して、事業を加速させるとしています。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

外国人総合メディアYOLO JAPANが3億円の資金調達を実施 - 株式会社YOLO JAPAN
https://www.yolo-japan.co.jp/news-release/1699

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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