今こそインバウンド対策を見直し、2020年に向け始めるタイミングだ/「来る訪日外国人観光ブーム!今こそ始めるべき、インバウンド・越境EC対策の手法」セミナーレポート

今こそインバウンド対策を見直し、2020年に向け始めるタイミングだ/「来る訪日外国人観光ブーム!今こそ始めるべき、インバウンド・越境EC対策の手法」セミナーレポート

越境ECサイト制作や訪日外国人用WEBサイト作成に活用できるWEBマーケティングツール「DG1」を提供する株式会社ディージーワンは、12月10日に「来る訪日外国人観光ブーム!今こそ始めるべき、インバウンド・越境EC対策の手法」というテーマでセミナーを開催しました。本セミナーでは訪日ラボも登壇。今回はこちらのセミナー開催レポートを紹介します。


 日本を取り巻くインバウンド市場の現状と対策、インバウンドをビジネスで活かす方法とは?訪日ラボ田熊

インバウンド対策について語る田熊
インバウンド対策について語る田熊

本セミナーのトップバッターは訪日ラボ田熊。「日本を取り巻くインバウンド市場の現状と対策、インバウンドをビジネスで活かす方法とは?」と題して、下記の3点を重点的に話しました。

 明確な目標を掲げフェーズごとに合った施策が重要

目標を掲げずに施策をすることが目的になってしまっているケースが多い」とは田熊。正しく目標を設定し施策を実施したことにより、目標に対してどれくらい数値が推移したのか計測しないと、施策の効果が図れません。ある種、マーケティング活動をする上で基本的な概念です。しかしながら、インバウンド対策となると、これらの基本が抜けており、ただ施策をするだけに留まってしまっているケースが多いと田熊は力説していました。

旅行者のフェーズに合わせた施策を実施することが重要」。訪日ラボではプレ旅マエ、旅マエ、旅ナカ、旅アトの4つのフェーズに分かれてインバウンド対策をすることを推奨しています。本セミナーでも田熊が旅行者のフェーズに合わせたインバウンド対策の重要性を話しました。


爆買いは越境ECでおきている

中国越境EC市場は非常に伸びていますが「売れている商品しか売れないし、中国で認知されていない商品は売れない」と説明しました。

中国はグレートファイアウォールがあるため、FacebookやTwitter、Googleが使えません。他国で通用するマーケティング手法が使えないため、認知を獲得するためにも、中国独自のノウハウが必要です。

さらに、中国は約13億人の人々がいます。それらの人々に認知をさせるのには膨大な広告費が必要です。そのため、中国で知られていない商品を売ることは難しいと伝えていました。

田熊のセミナー資料より抜粋
田熊のセミナー資料より抜粋

2019年1月より施行される「中華人民共和国電子商務法」についてセミナーの後半で触れました。

「中華人民共和国電子商務法」を平たくまとめると、関税の取り締まりや、営業許可書などが必要になるといった規制が厳しくなります。今まで法律に従い、不正無くECを経営していた企業はそこまで影響は無いですが、個人で輸入して関税を逃れようとしていた方々は、今後の取組が難しくなってくるのではないかと予想されます。


 WEB施策の見直しによる今後の事業成長と「DG1」デモンストレーション及びインバウンド活用

株式会社ディージーワン 代表取締役社長 松永浩徳氏
株式会社ディージーワン 代表取締役社長 松永浩徳氏

セミナーの第二部は、株式会社ディージーワン 代表取締役社長 松永浩徳氏が「WEB施策の見直しによる今後の事業成長」、株式会社ディージーワン取締役土肥麻梨子氏による「DG1デモンストレーション及びインバウンド活用」というテーマでセミナーしました。

顧客基盤を重要視したWEBマーケティングが今後必須になる

企業として新規顧客を開拓することに意識を置くが、新規顧客開拓は非常にコストがかかる。しかし、既存顧客へのアプローチは新規よりもコストが掛からない」と松永氏が解説しました。

既存顧客であれば、すでに自社のことも知っています。さらにその顧客の購買データについても把握しています。そのため、データに基づき顧客が喜びそうな商品を提供すると新規顧客より、高い確率で商品を購入して頂けます。

顧客データ分析を活用した事例を紹介

顧客データ分析を活用したコンビニエンスストアのデザート販売についての事例を松永氏が紹介しました。

コンビニ置いてあるデザートを購入している顧客を分析すると、女性がヘビーユーザーであることがわかりました。そのうち、約2割の女性ユーザーが、そのデザート全体の売上の約6割を締めていることが判明。このデータから、そのデザートを店舗に置き続け、ユーザーからの支持を得ているそうです。

一昔前までは、顧客の売上データを集計するシステムや顧客管理システムなどは、非常に高額で大企業だけが使える武器でした。しかし近年、テクノロジーの発達により、低価格で顧客情報を管理したり、メールやSNSで顧客にアプローチができるようになりました。

つまり、中小企業でも費用をかけずに高度なWEBマーケティングが可能です。そういったWEBマーケティングを支援するツールが株式会社ディージーワンが提供している「DG1」です。


中小企業に必要なWEBマーケティングツールをこれ1つで提供する「DG1」

株式会社ディージーワン取締役土肥麻梨子氏
株式会社ディージーワン取締役土肥麻梨子氏

第2部パートの最後を担当したのが株式会社ディージーワン取締役土肥麻梨子氏です。

「DG1」の説明と活用事例について紹介をしました。「DG1」とは、EC機能、メール配信などのマーケティング機能、WEBサイト構築、オンライン予約、モバイルアプリなど、中小企業に必要なWEBマーケティングツールを一括で提供するEコマースツールです。多言語WEBサイトが作成できるため、インバウンド対策にも活用できます。


「DG1」を活用している企業の事例紹介を土肥氏が紹介していました。


公的支援制度活用勉強会 〜人材育成・雇用・離職率改善について〜ライトアップ田原氏

株式会社ライトアップ経営コンサルティング局リーダー田原嘉晃氏
株式会社ライトアップ経営コンサルティング局リーダー田原嘉晃氏

本セミナーの最後は、助成金の専門家である株式会社ライトアップ経営コンサルティング局リーダー田原嘉晃氏による「公的支援制度活用勉強会 ※人材育成・雇用・離職率改善について」でした。

年間約3,000種類以上の公的支援制度が出ている

セミナーの冒頭で田原氏が「年間約3,000種類以上の公的支援制度が出ている」と説明。その中でも非常に人気のある「助成金」は主に厚生労働省が出しており、労働環境の整備を会社が実施し、その取組を厚生労働省に報告すると交付されるものです。

毎年制度が変わるものもあり、助成金の情報をキャッチするだけでもかなりの労力がかかります。そこで株式会社ライトアップは常に最新の助成金情報を収集し、わかりやすく情報提供をしています。


まとめ:インバウンド、越境EC、WEBマーケティング、助成金。最新の情報を収集することが重要

インバウンド、WEBマーケティング、助成金、越境EC。これらが1日で学ぶことができた「来る訪日外国人観光ブーム!今こそ始めるべき、インバウンド・越境EC対策の手法」セミナー。参加者の満足度が高いセミナーでした。

参加者の方々が口にしていたのは、様々な情報がありすぎて収集するのも一苦労ということでした。だからこそ、このような最新の知識が一度に学べるセミナーに参加することは、貴重な機会になります。インバウンド担当者の皆様もセミナーに足を運び、最新の情報を効率よく仕入れてみてはいかがでしょうか。


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!