「改善は今後も必要」観光庁が民泊手続きのフォローアップ調査を公表

「改善は今後も必要」観光庁が民泊手続きのフォローアップ調査を公表

煩雑な民泊手続きの改善を目指して

観光庁は、住宅宿泊事業の届け出手続きの改善状況について、自治体へ実態調査を行い、3月29日に結果を発表しました。改善されていない自治体を含め事例周知などのフォローアップを引き続き行っていく予定です。

住宅宿泊事業のフォローアップ調査

住宅宿泊事業のフォローアップ調査

多くの自治体で改善の傾向が見られる

住宅宿泊事業(民泊)で、自治体が不必要な書類提出や手続きを行っていた問題を受け、同庁では自治体へ届け出手続きの改善と適正化を求め、自治体の実態を示すフォローアップ調査を行っています。

住宅宿泊事業法事務を担う102自治体を調査した結果、昨年11月の通知から多くの自治体で改善が行われています。

8自治体でホームページや手引きにシステムの利用を促すよう掲載、14自治体で住基ネット活用により住民票の添付を求めないとしています。また22自治体で、民泊手続きの事前相談を義務づけから推奨であることをホームページで明確にしています。

さらに現地調査の「義務づけ」など過剰な手続きに対しては、対応の見直しが行われています。

調査継続や改善を求める通知の必要性も

一方で未だ10自治体が住民票の提出、22自治体が周辺地図の提出を要請。現地調査に関しては5自治体が受理の要件とはしていないとしながらも、確認の目的で調査を求めています。

同庁では引き続き調査・改善事例の周知などを行っていくとしています。

(画像は写真ACより)

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▼外部リンク

観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/

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訪日ラボニュース

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