インバウンド市場が本当に求めているのはこれ!「手ぶら観光」推進事例3選、国交省が補助事業の募集開始

インバウンド市場が本当に求めているのはこれ!「手ぶら観光」推進事例3選、国交省が補助事業の募集開始

訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大促進を目指し、手ぶら観光を推進する国土交通省は、インバウンド向けの手ぶら観光補助事業の募集を、4月26日から開始しました。

今年度の手ぶら観光補助事業や、これまでの補助事業導入例とその効果をふまえ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控えた現在の手ぶら観光サービス強化の現状について見ていきましょう。


国をあげて取り組む、インバウンドの手ぶら観光推進

▲JNTOのウェブサイトでは、インバウンド向けに手ぶら観光の方法について情報提供している
▲JNTOのウェブサイトでは、インバウンド向けに手ぶら観光の方法について情報提供している

国土交通省では、インバウンドの個人旅行客の多くが大きな荷物を持って移動している現状を受け、訪日外国人観光客の利便性向上を目指し、平成25年度から手ぶら観光サービス推進に取り組んでいます。

手ぶら観光とは、空港や駅、商業施設などの手荷物の一時預かり所や、空港や駅・ホテル・海外の自宅などへの荷物の配送サービス等を意味します。より身軽に観光が楽しめるようになり、訪日客の地方誘致や消費拡大を促進させることが狙いです。利便性や快適性の向上は、訪日旅行の満足度向上にもつながり、リピーターの獲得への効果も期待されます。

手ぶら観光推進にあたり、国土交通省では共通ロゴマークの掲出認定を実施中です。

訪日外国人観光客への直接的なPRが可能なだけでなく、JNTOの手ぶら観光ホームページにてカウンター情報が公開されるほか、手ぶら観光カウンターの整備に必要は経費に補助金が利用できるといったメリットが挙げられます。

2019年3月31日時点で、296箇所が共通ロゴマークの掲出認定を受けました。

緊急インバウンド対策として手ぶら観光補助事業を募集

4月26日から募集を開始した補助事業では、手ぶら観光共通ロゴマークの掲出の認定または認定見込みの民間事業者等を対象に、手ぶら観光カウンターの整備・機能強化等に対して補助を実施します。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年には訪日外国人観光客数4,000万人、また2030年には6,000万人の突破を目標に掲げています。

インバウンドの受け入れ態勢整備に向けた緊急対策の促進が目的です。

補助対象経費となるのは、多言語案内端末などの先進機能の整備、フリーWi-Fiの整備、手ぶら観光のICT化システムの導入、掲示物や案内放送など多言語での情報発信に向けた整備や改良、開設・改修費用などとなります。

手ぶら観光カウンターの補助金活用実績3選

2017年に実施された、手ぶら観光カウンターの補助金活用実績としてJR新大阪駅・米子鬼太郎空港・のぼりべつインフォメーションセンターの3箇所の例を紹介します。

1. 「Crosta新大阪」JR新大阪駅の手荷物一時預かりカウンター

株式会社ジェイアール西日本マルニックスは、JR新大阪駅で運営している手荷物一時預かりカウンター「Crosta新大阪」の改修に補助金を活用しています。

改修前は、店舗の入り口が薄暗く受付スペースも狭いといった課題があったため、明るい店構えへの改修と受付前の待機スペースの拡充を実施しました。案内看板の外国語表記が分かりやすいといった利用者からの意見が挙がっただけでなく、改修後はSNSで情報が拡散され利用者が増加するといった効果が表れています。

2. 米子鬼太郎空港

米子鬼太郎空港では、境港・米子・大山・松江・出雲など、周辺の宿泊施設や運送会社と連携した当日宅配サービスの多言語PRツールの導入に、補助金を活用しました。

ソウル便の増便決定を受け、訪日外国人観光客の需要増加を見込み、デジタルサイネージとイーゼルを補助事業で導入し、サービスのPRを実施しています。デジタルサイネージ導入後は、インバウンドのサービス利用者数は360%超と大幅に増加し、予想以上の効果を発揮しました。

3. のぼりべつインフォメーションセンター

のぼりべつインフォメーションセンターでは、登別温泉に年間47万人の訪日外国人観光客が宿泊しているという現状を受け、JR登別駅の観光案内所にて、当日宅配・一時預かりサービスを開始しました。

補助事業で、スーツケースも収容可能な保管棚を新たに導入しています。

外国語対応の駅の観光案内所の手ぶら観光サービスは、インバウンド客の大幅な利便性向上に貢献しました。当日宅配サービスは、登別駅から登別温泉への配送で利用者から好評とのことです。札幌方面など、他地域へのサービス拡充を求める声も上がっています。

手ぶら観光で利便性向上→リピーター獲得&消費拡大へ

国土交通省が実施する手ぶら観光推進事業では、訪日旅行の利便性ならびに満足度の向上を実現することで、リピーター獲得や消費拡大、地方誘致の促進が期待されます。

今後さらなる訪日客の増加が見込まれてはいますが、補助を利用するなどしてコインロッカーや列車内の荷物置き場不足といった問題を解消することが可能となるはずです。今年度の手ぶら観光補助事業の募集は、10月31日までとなります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた今、手ぶら観光サービスの拡充や質向上はいち早く取り組むべきインバウンド対策の1つと言えるでしょう。


<参考>

・国土交通省:更なる快適な旅を目指して、もてなす心支援します!〜平成31年度手ぶら観光事業の募集開始〜

・JNTO:Hands-Free Travel

・国土交通省:「手ぶら観光」とは

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!