これからはじめるインバウンド対策!メルマガ配信システム Benchmark Emailと訪日ラボのインバウンド対策セミナー開催レポート

訪日外国人観光客が毎年最高値を更新する中、今年はラグビーワールドカップの開催、そして来年は東京オリンピックの開催が控えています。

こうしたイベントを前に、7月11日、メルマガ配信システムのBenchmark Email (ベンチマークイーメール)が「これからはじめるインバウンド対策セミナー」を開催しました。

本セミナーでは訪日ラボの田熊も登壇しました。今回は、セミナーのレポートをお届けします。

インバウンド市場を最新データで分析!押さえておくべき動向と対策について(訪日ラボ田熊)


本セミナーの第一部は訪日ラボインバウンド研究室室長である田熊から「2020年8兆円の実現へ向け、抑えておくべき現状と対策!インバウンド市場をデータから分析」と題して主に下記の内容について講演しました。

  • 増加する訪日観光客
  • 2019年以降のインバウンドへの期待
  • 受入環境整備について 

ビザの緩和が訪日観光客増加の要因に

▲最近のビザ緩和(訪日ラボ作成)
▲最近のビザ緩和(訪日ラボ作成)

爆買いとは、訪日中国人による大量買い消費行動のことを指します。 中国の場合、以前は仕事や留学以外の目的では自由に日本に渡航することはできませんでした。1997年に団体での海外旅行が解禁され、それ以降急速な経済成長により、海外旅行をする人が増えています。

2014年には、世界を旅する中国人は年間1億728万人を数えるまでになりました。この年には241万人の中国人が日本に訪れています。 

日本側にも変化がありました。日本政府は基本的には中国人への観光ビザ発給については慎重な姿勢を示していましたが、2000年に団体旅行ビザを解禁しました。2009年には年収制限を設けて、富裕層に限定する形で個人旅行のビザを発給開始します。 現在も引き続きビザの発給条件を緩和しており、徐々にですが、中国人が手軽に日本へ旅行できる環境が整ってきています。2019年にはさらなる緩和も実施され、中国国内でも話題となっていました。

2019年以降の日本は国際的なイベントが目白押し

▲今後の国際的イベント
▲今後の国際的イベント

この先数年、日本では世界的なイベントが目白押しで、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック、そして2025年には大阪万博が開催されます。日本以外では、2020年ドバイ万博、2022年北京冬季オリンピックが予定されています。 

中国ではこの2022年の北京冬季オリンピックに向け、ウィンタースポーツに国を挙げて取組んでおり、スキー場などの建設が続きます。今後の中国市場はモノ消費以外にもスキーなどのコト消費が盛り上がっていくと見られています。

HTMLメール作成及び配信システム「Benchmark Email(ベンチマークイーメール)」


続いてBenchmark Emailより、海外向けにメールを配信する場合のコツや注意点について講演がありました。

メールマーケティングの基本と開封率

世界のメール利用率は年々増加しています。Gmailの利用率は6%(2012年)が59%(2017年)となりました。

モバイルでのメール開封率に着目してみると、Gmailのモバイルでの閲覧比率は29%(2012年)からわずか5年で59%(2017年)まで上昇しています。 

メールマーケティングにおいても、スマホ閲覧が多ければスマホに最適化した内容を配信することが重要になってきます。基本的にはスマホデザインでは情報量や文字数を絞り、レポートを見て直感的に内容を把握できるようなものが望ましいと考えられます。

▲メールとSNSの比較データ:2016-2018(Benchmark作成)
▲メールとSNSの比較データ:2016-2018(Benchmark Email作成)

また、Gmailでは、受信したメール内容を解析し、自動的にカテゴリ分けを行います。 「メイン」にはユーザーをTOにして送付されたもの、よく開くもの、重要なものが分類されます。そして「プロモーション」は販売促進を目的としたもの、という分類が行われています。

「プロモーション」に分類された場合に開封率が下がる可能性もあるので、こうしたカテゴリに判断されてしまうような「○○%OFF」「先行販売!」「○○限定!」「!?」「無料!」といったプロモーション的な表現の多用は、メールマーケティングにおいては避けた方が良いでしょう。

フラットな情報提供であることが伝えられるタイトルが重要なだけでなく、実際にそうしたコンテンツがユーザーには求められています。その他、購読者にはメールがどう見えているかを把握することも、メールマーケティングには重要です。

Gmail(スマホ)ではメールにアイコンが表示されます。送信元メールアドレスのGoogleアカウントを作り、画像ロゴを登録すれば、情報送信元がはっきり見えるため開封率を向上させる可能性があります。さらにはブランド認知の向上、ぱっと見て送信元に信頼がおけるメールであることが伝えられる、といった効果も期待できます。

▲スマホでGmailを閲覧した時の、差出人のアイコン
▲スマホでGmailを閲覧した時の、差出人のアイコン(Benchmark Email作成)

中華圏向けメール配信の注意点

中国では、2016年3月10日より施行された法律により、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツを、中国国内でオンライン配信することが禁じられています。電子化された書籍や、芸術・文芸作品などもこの対象です。

中国資本の中国国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができますが、その場合は(1)事前に政府当局の認可を得ること、(2)サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが必要です。

中国ではメールの検閲もあり、送信が不安定になることもあります。結果としてWeiboWeChatなど現地SNSでのプロモーションを優先する場合も少なくありません。

それでも、場合によってはメルマガの方が効果のある商材もあり、その場合は現地の法規に即した内容で配信を行います。

本土で利用されている主な個人用ドメインには主に、@qq.com(WeChatを運営するテンセント)、@163.com、@126.com(ネットイース)、@sohu.com(ソーフー)、@aliyun.com(アリババ)などが挙げられます。

こうしたドメインを使わなければ良いというわけではなく、中国を舞台にメルマガ配信を行う場合には、必ず以下の条件に合致したコンテンツを配信する必要があります。

  • 1回の配信を1,000件以下にする
  • 画像とテキストのバランス 
  • YouTube,Facebook,LINEなど中国国内で禁止されているサービスへのリンクを付けない
  • SPF/DKIMの設定 

まとめ:メルマガは国境をまたいで有効なプッシュ型コンテンツマーケティング

Benchmark Emailでは複数のアカウントを設定し、それぞれメールの言語設定が可能です。日本語で配信する「国内版」をマスターアカウントに、「海外版」のサブアカウントを設定し利用できます。複数のアカウントを一元的に管理しながら、多言語でメルマガ配信を展開でき、メール配信業務を効率的に行えます。

ツールを導入した後は、A/Bテストを繰り返してコンテンツを改善しながら、顧客との関係をメンテナンスしていくことが大切です。 メルマガシステムBenchmark Emailを利用すれば、国内だけでなく、海外に向けて効果のあるメルマガ配信ができるようになるでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!