【11/13&14@浅草】世界の常識「モデスト・ファッション」「ミートフリー」「ハラール」って知ってる?世界に通じるおもてなし~多文化社会エキスポ2019あしたのニッポン展~

ここ数年で、世界では若者を中心に「ヴィーガン」「ベジタリアン」と呼ばれる、菜食主義を掲げる人が増加傾向にあります。多くの訪日旅行者が訪れるようになった日本でも、様々な価値観を持った方にとって旅行が楽しめる環境の整備が求められています。

しかし、もともと宗教やベジタリアンを強く意識していなかった日本社会では、どのように配慮をするべきか戸惑う人も少なくないようです。心理的なハードルもある上に「誰をターゲットにするのか?」「どこまで対応したらいいのか?」「何から始めたらいいのか?」などの想像がつかず、対応に踏み切れないという声も聞こえてきます。

飲食や宿泊業界だけではなく、小売やメーカーのインバウンド担当者も、対応策の選定で頭を悩ませている方は多いのではないでしょうか。こうした方にとって「多文化社会エキスポ2019あしたのニッポン展」は、非常に参考になる内容でしょう。

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【11/13&14@浅草】世界に通じるおもてなし~多文化社会EXPO2019(旧ハラールエキスポジャパン)開催~

「多文化社会EXPO2019 あしたのニッポン展」は、2020年を迎える日本に必要な「食べる、体験する、暮らす」を世界の人々と一緒に考えるイベントです。

訪日外国人だけでなく、移住外国人への対策まで学べる展示会として、二年ぶりに東京浅草へ戻ってきます。

開催概要

開催日時:2019年11月13日(水)14日(木)  両日とも10:00〜17:00

会場:東京都立産業貿易センター台東館

   <住所>〒111-0033 東京都台東区花川戸2-6-5

主催:多文化社会エキスポ2019実行委員会

出展者:ハラール関連事業者・ベジヴィーガン関連事業者・地方自治体・地方創生関連団体、その他

過去後援実績(敬称略・順不同)

外務省、国土交通省観光庁、日本政府観光局(JNTO) 、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) 、東京都、台東区、墨田区、福岡県、栃木県、 別府市、佐野市、千葉市、旭川市、日置市、帯広市、鹿児島市、高山市、 東京商工会議所、佐野商工会議所、東武鉄道株式会社、川崎商工会議所、帯広商工会議所、ガルーダ・インドネシア航空会社、株式会社 MATCHA、株式会社やまとごころ、訪日ラボ、 株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社産業経済新聞社、 ariTV 株式会社、立命館アジア太平洋大学ムスリム研究センター、 かごしまファンデーション、公益社団法人 京都文化交流コンベンションビューロー、tvk(テレビ神奈川)、日本クリケット協会、公益社団法人 霧島市観光協会、TRAVEL HUB MIX、一般社団法人 旭川観光コンベンション協会、一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー、一般社団法人日本インバウンド連合会、一般社団法人 浅草観光連盟、両毛ムスリムインバウンド推進協議会

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ハラールエキスポジャパンから多文化社会EXPOへ

もともと「ハラールエキスポジャパン」というイベントで5年前から開催され、好評を博してきたイベントでしたが、今年からコンセプトを刷新しています。今までのイベントを知っていた方からすると、なぜ変えるのか?と疑問に思うでしょう。

主催者のフードダイバーシティ株式会社 代表取締役の守護 彰浩氏は「2020年のオリンピック前に次のステージへ行きたかった」ことをその理由としています。

同氏は、2014年1月に日本国内のハラール情報を世界に届けるため、6か国語で世界に発信するポータルサイト「HALAL MEDIA JAPAN」を開設します。その後、HALAL EXPO JAPANを4年連続で主催し、国内外の事業者、及びムスリムを2万人以上動員した経歴を持ちます。

「日本を持続可能にする」という明確な指針を持ち開催してきたHALAL EXPO JAPANでしたが、外国人との共存・共栄という観点で考えると「食もその一部にすぎない」と言う思いが年々強くなっていったそうです。

フードダイバーシティ株式会社 代表取締役の守護彰浩氏より

食の対応やインバウンドというのも、あくまで取り組みの一つと捉えています。「外国人在住者」「インバウンド」「企業の人材確保」「輸出」という、これまで縦割りで行われてきた、日本を元気にするための取り組みに横串を刺したい、そんな思いが多文化社会EXPO開催に至った背景です。

ハラールやベジタリアン対応で外国人の集客に成功している飲食店さんでは、成功までの道のりには共通点があると感じています。取り組みを始めた後は徐々に外国人在住者が来店してくれるようになり、TripAdvisorやGoogleへの書き込みが増加します同じ国出身の方がその投稿を見て、旅行の際に訪れてくれるという流れで外国人のお客さんが増えて行くことが多いです。

ハラールやベジタリアン対応をした次の日から、外国人のお客さんが海外からたくさん来てくれるわけではありません。非常に地道な道のりです。しかし、このような取り組みを続け、成果を出している所は増えてきています。

例えば、浅草にある某焼き肉店は、連日外国人観光客でにぎわっています。このお店はハラール肉を使った和牛を提供していますが、これが評判となり、インスタグラム等で情報を得たマレーシア人やインドネシア人がわざわざ遠くから訪れています。

こちらのお店で、ディズニーランド帰りというマレーシア人のグループにも会いました。浦安から浅草まで遥々やってきた彼女たちも、インスタグラムで店の評判を知って来たそうです。

同店では最近ではベジタリアン対応も始めましたが、反響が大きく、これから拡大していく予定です。このお店は調理工程の見直しなど最初から本腰を入れて取り組んでいますが、すべての飲食店がそこから始める必要はないと思っています。

一番大切なのは「すでに来ている外国人客からのヒアリング」

「一番大切なのは、すでに来てくれている外国人の方とコミュニケーションを取り、何が不足しているのかニーズをとらえる事です。」という言葉に集約されているように、お客さんが求めている事は何なのか、直接聞いてみる事がスタートであり、もっとも重要だと守護氏は語ります。

世界では今、ダイバーシティの意識が急速に高まっています。宗教や体質、ポリシーが違う人たちが、快適に暮らせる世の中が当たり前になりつつある「世界最先端の価値観」に触れ、日本へ訪れる外国人のニーズに合わせたおもてなしを提供したい、その一歩を踏み出したいと考えているのなら、ぜひ多文化社会エキスポ2019へ足を運んでみてください。

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登壇者紹介

当日はフードダイバーシティ株式会社 代表取締役の守護彰浩氏と、株式会社mov インバウンド研究室 室長の田熊 力也によるセミナーを開催いたします。またその他多数の登壇者の講演も予定しております。

守護 彰浩氏(フードダイバーシティ株式会社 代表取締役)


▲講師:守護 彰浩 氏(フードダイバーシティ株式会社 代表取締役)
▲講師:守護 彰浩 氏(フードダイバーシティ株式会社 代表取締役)

千葉大学卒。2007年楽天株式会社入社。

以前よりムスリムとの縁が多くあり、2013年よりハラールについての勉強するため、全国のモスク、国立大学を周る。

2014年1月に日本国内のハラール情報を世界に届けるため日本語、英語、インドネシア語、マレーシア語、中国語、アラビア語で世界に発信するポータルサイトであるHALAL MEDIA JAPANをサービスイン。

またハラールにおける国内最大級のトレードショー・HALAL EXPO JAPANを4年連続で主催し、国内外の事業者、及びムスリムを2万人以上動員。

2018年4月からベジタリアン事業にも注力し、中国語でのベジタリアン情報サイト日本素食餐廳攻略をサービスイン。

現場の具体的な事例や生の声を届ける講演を全国で展開中。

フードダイバーシティをコンセプトにハラール、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなどありとあらゆる食の禁忌に対応するコンサルティングを行う。流通経済大学非常勤講師も務める。

田熊 力也(株式会社mov インバウンド研究室 室長)

▲講師:田熊 力也(株式会社mov インバウンド研究室 室長)
▲講師:田熊 力也(株式会社mov インバウンド研究室 室長)

海外専門旅行会社で勤務の後、大手家電量販店(ビックカメラ)に就職。

2014年からインバウンド部署を立ち上げ、インバウンドに関係する広告・プロモーション・旅行博・SNSなどを年間で300件以上の施策を実施。免税売上を1年で昨年比10倍以上の数百億円を達成。その後、中国インバウンドに特化したビジネスを展開。

訪日ビザ取扱の中国旅行会社や訪日外国人向けチケット販売所のアドバイザーに就任、訪日旅行の顧客と接点を持つ広告ビジネスを展開。

百貨店や商業施設などのコンサルタントを経て、日本最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」のインバウンド研究室の室長として、日本の観光活性化の為にインバウンド情報を様々なカタチで普及活動に勤める。

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知っておきたい「ベジタリアン」「ヴィーガン」市場の広がり

アメリカでは、2009年の時点で1%程度だったヴィーガン人口が、2016年では6%にまで増え、推定2,000万人のヴィーガン市場が存在していると言われています。 米金融大手JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)は、植物性肉の市場規模は15年以内に1000億ドル(約11兆円)を超えると推計しています

この背景には、健康志向と同時に「持続可能な社会」への関心と危機感が高まっていることが挙げられるでしょう。

世界の温室効果ガス排出量の20%近くを占めているのが、実は畜産業関連であると言われています。 また、家畜の飼料として使われる大豆の生産に伴う森林破壊への懸念もまた、肉を食べないライフスタイルを後押ししていると考えられます。

このような動きは、昨今、食品業界以外にも広がりを見せている事をご存じの方も多いかと思います。 先月には日経新聞でも『広がる「脱ミート革命」ファッション・医薬業界にも』というタイトルで、飲食業界だけでなく、海外の大手アパレルや医薬品会社が肉由来の食材や素材を使わない「ミートフリー」対応に乗り出したことを伝えています。

また、ミートフリーとは異なりますが、食肉業界では「細胞農業」という食肉を細胞から培養するという新しい技術の研究が進んでおり、将来的に現在のような畜産のプロセスを経た食肉は流通量が減っていく可能性も考えられます。

世界各国ではミートフリー以外にも「宗教上の理由で発生する衣食のルール」が複雑に絡んでいるケースが存在します。 仏教徒の中では、ヴィーガンをベースとしながら、さらに「五葷(ごくん)も食べない」という人もいます。五葷は主にネギやニラなど香りの強い香草を指し、ベジタリアン対応だけでは、この戒律を守る人たちへの対応は不十分です。訪日市場でもかなりの比率を占める台湾でも、このような食生活に準ずる方が多いと言われています。

コーシャやハラールも一般に知られるようになってきましたが、宗教上の理由で口にする物だけでなく、肌に触れるものや身に着ける物に規制がある人たちは世界に数多く存在します。こうした点にも理解の深まるイベント「多文化社会EXPO2019 あしたのニッポン展」 にぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!