東南アジアやEUで、ワクチン接種完了者への行動制限が緩和

新型コロナウイルスのワクチンの接種率が高まるにつれ、接種証明と結びついた国際的な人の流れのルールが整備されつつあります。

またレストランなどの施設への入場や公共交通機関の利用時にも、ワクチン接種証明書の提示を求める傾向が世界全体で強まっています。

東南アジア・EU・アメリカの状況

まずシンガポールでは、第3回目のワクチン接種が加速しています。またワクチン接種証明のない外国人はシンガポールへの入国を認められていない一方、接種者の海外渡航を徐々に認める傾向にあります。

東南アジアの中でも特に厳しい行動制限措置が取られたマレーシアでも、ワクチン接種率に応じた製造業の出勤規制や、接種者に対する行動規制がさらに緩和されています。また、タイでは10月1日から外国人を含むワクチン接種証明書保持者に対し、入国の際の施設での強制隔離期間を14日間から7日間に短縮されることが発表されました。

EUは域内でのワクチン接種率が70%以上となったことを受け、国内の飲食店や娯楽施設の営業、文化やスポーツなどの各種イベントの開催などの制限が緩和されています。

その一方で施設への入場時には、ワクチン接種証明書などの所定の証明書の提示を義務化する動きが拡大しています。また、9月からEUは日本からの入国を制限していますが、ドイツ・フランス・イタリア・スペインなど域内主要国は、日本の市町村で発行される海外渡航用のワクチン接種証明書等の提示による、入国後の隔離免除を認めています。

アメリカでは、10月5日までに600万人が3回目のワクチン接種を受けたことに加え、バイデン政権は従業員100人以上の企業の従業員にワクチン接種完了証明、または週1度の検査の陰性結果の提出を義務付ける方針であることが発表されています。

また、11月上旬から空路でアメリカに入国する外国人の成人にワクチン接種完了証明書の提示が義務付けられる方針です。

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<参考>

・JETRO:ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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