日本政府観光局(JNTO)による2023年1月分の訪日外国人客数のデータを見ると、韓国人は565,200人と、訪日外国人全体の37.7%を占めていることがわかりました。
中国からのインバウンドの回復が遅れている現在、全体の4割近くを占める韓国市場に向けたインバウンド対策は重要だといえます。
そこで今回弊社では「なぜ韓国人インバウンドが"爆増"したのか？」「韓国人に人気の観光スポットやトレンドは？」「韓国人に向けたインバウンド集客のノウハウは？」といった気になる疑問について、韓国に詳しい専門家の方に解説いただくセミナーを開催します！
セミナー開催の背景
2022年10月、ついに訪日観光が本格的に再開しました。政府・観光庁、自治体、民間企業など、どこもインバウンドの完全な回復に向けて動き出しています。しかし、そもそもどの国・地域を対象としてインバウンド対策を再開したら良いのかわからず、困っている方もいるでしょう。
そんな方にとって注目すべき市場の一つが、韓国です。冒頭でお伝えした通り、2023年1月分の訪日外国人客数のデータで、韓国人は565,200人と、訪日外国人全体の37.7%を占めています。
前年（2022年）1月の1,264人と比べると、なんと約450倍。コロナ前の2019年同月比でも、72.5%にまで回復してきています。
一方、コロナ前には1,000万人近くが訪日し、市場の3割を占めていた中国は、2023年1月時点で31,200人と、全体の2%程度しか訪日していません。すでに"ゼロコロナ"政策が撤廃されており今後徐々に回復していく見込みではあるものの、やはり韓国の約56.5万人という数字と比較すると、かなり回復が遅れているのが現状です。
何より、一つの市場だけをターゲットとして動いていると、政情などの動向に大きく影響されてしまいます。リスクを分散する意味でも、中国だけでなく複数の市場に向けたプロモーション・受入環境整備を進めることをおすすめしています。
そこで本セミナーでは、今注目の「韓国インバウンド市場」に関する情報をお届けします。
登壇するのは、韓国人観光客向けのプロモーション・マーケティングの専門家であるアジアフューチャー株式会社 代表取締役 松清 一平氏と、インバウンド全体に幅広く知見を持つmov 訪日ラボ コンサルティング事業部部長の川西です。
韓国インバウンド市場の最新動向や、韓国人に人気の観光スポット・コンテンツ、そして韓国人向けにインバウンド対策する上でのノウハウなどについて解説します！
登壇者
松清 一平 - アジアフューチャー株式会社 代表取締役
1971年福岡市生まれ。1994～2007年九州朝日放送所属。九州大学ビジネススクールでビジネスプランを作り、2007年創業。
訪日韓国人だけを対象としたオウンドメディア運用とKOL（NAVERパワーブロガー）と連携したインバウンドプロモーションを2008年から全国に先駆けて立上げ全国で実績を作る。
2013年から職業紹介事業に従事し、韓国人日本語話者の若手人材と、訪日韓国人の集客を目指す宿泊施設・小売店等との採用マッチングを展開。
川西 哲平 - 株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部長 / 観光庁DMO外部専門人材
大学卒業後、新卒から通信・モバイルコンテンツ関連の業務に関わり2014年より大手通信事業者で訪日外国人向けのWi-Fiアプリケーションの立ち上げから宣伝、 販促を担当。当時未成熟市場であった訪日外国人へのプロモーションを各国で積極的に実施し、累計200万ダウンロードを突破させ当時日本で最大規模の利用者数へと成⻑させる。
また、全国の自治体や官公庁へWi-Fiの接続データとGPSデータを利用したビックデータのセミナー、 広告のアライアンス・企画・販売にも従事。
現在は株式会社movで大手企業や官公庁へのコンサルティングを行う。
石橋 美奈子 - 株式会社mov マーケティング部 訪日ラボ / 口コミラボ編集責任者
インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」店舗集客メディア「口コミラボ」編集責任者。「口コミラボ」にて累計200本以上ものローカルSEO・MEO、口コミ対策関連の記事の執筆・編集を手掛ける。
また、インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」の編集責任者として、積極的に観光・インバウンドの情報発信を進めている。
本セミナーでは進行役を担当。
開催概要
- 主催：株式会社mov（訪日ラボ運営会社）
- 日時：2023年3月6日（月）15:00〜16:00
- 場所：オンライン（Zoom）
- 参加費：無料
- 申し込みURL：https://academy.kutikomi.com/seminars/202303_koreainbound/?utm_source=honichilab&utm_medium=referral&utm_campaign=article_seminar-aplication
※前日18時頃までにメールにてZoomの視聴URLをお送りします。開催直前に申し込まれた場合、視聴URLを送信できない可能性がございますので、できるだけお早めにお申し込みください。
※競合他社様のお申し込みはご遠慮いただいておりますので、ご了承ください。
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観光庁が掲げる、インバウンドコンテンツの「高付加価値化」を実現するには？専門家が解説！【訪日ラボセミナー】
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【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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