観光庁は、観光地や観光産業での人材不足対策に向けて、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業を公募します。
締切は、参加申込（アカウント発行）が5月23日（金）17時まで、計画申請が5月30日（金）17時までです。
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観光庁、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」を公募
インバウンドをはじめとした観光需要拡大により、宿泊業における人手不足が深刻化しています。
今後さらなる増加が見込まれる観光需要を取り込み、地方への誘客や旅行消費額の増加などのインバウンドによる経済効果を最大化するためにも、その受け皿となる業界の人手不足の解消が急務となっています。
そこで観光庁は人手不足の解消に向けて、採用活動等の足下の対策や、機械化・DX化推進のための設備投資支援等の短期的な対策、外国人材の活用等の中長期的な対策など、あらゆるフェーズの人手不足対策を総合的に実施しています。
事業概要
＜事業内容＞
1. 人材確保の促進
大型の合同企業説明会等における宿泊業の魅力発信イベントの実施等、事業者の採用活動を全面的に促進
2. 人材活用の高度化に向けた設備投資支援
人手をかけるべき業務に人材を集中投下し、サービス水準向上・賃上げを実現するため、スマートチェックイン・アウト、配膳・清掃等ロボット、チャットボット、予約等管理システム（PMS）等の設備投資を支援
3. 外国人材の確保
特定技能試験の受験者を増やすためのジョブフェア等のPR活動、試験合格者の雇用のためのマッチングイベントの実施、観光地における外国語対応人材の確保等
＜補助要件＞
以下の1と2を両方満たしていることが要件です。
- 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和 5 年観光庁告示第 3 号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方
もしくは、上記の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年 12 月 24 日付観観産第 1564号））の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方 - 地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること
＜補助額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1施設当たり500万円
- 1事業者（法人・個人）あたり3施設が上限
＜補助対象事業者＞
宿泊事業者
＜公募受付期間＞
3月24日（月）13時～5月30日（金） 17時
ただし参加申込（アカウント発行）は5月23日（金）17時までで、計画申請が5月30日（金）17時までとなっており、公募期間内に参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。
2次公募の実施の有無については、公募の申請状況をみて検討するとしています。
＜申請方法＞
申請は特設サイトの申請フォームから行う必要があります。
特設サイトでの申請は、3月24日（月）13時から可能になります。
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＜参照＞
観光庁：「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の公募資料等の公開と事業者公募の申請受付期間のお知らせ
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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