観光庁は6月20日、交通政策審議会観光分科会（第50回）を開催しました。2030年の目標「訪日客数6,000万人・訪日旅行消費額15兆円」の達成に向け、次期「観光立国推進基本計画」を定めるための現在のボトルネック・課題について議論されました。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
「6,000万人・15兆円」目標に向けたボトルネック・課題の整理
分科会では、「6,000万人・15兆円」目標の達成に向けたボトルネック・課題の整理について、観光庁観光戦略課長 河田敦弥氏から説明がありました。
これらは国土交通省および観光庁が管轄する「観光分野」と「交通分野」、さらに関係各省庁の管轄となる「その他の分野」の3つの項目に整理されています。
観光分野では、
- DMOにおける課題：資金や高い専門性を持つ人材、地域経営力等の不足
- コンテンツ・体験商品における課題：収益性やローカルガイド人材の不足
- 人手不足や生産性の低さ等の構造的課題
- オーバーツーリズム対策や災害時対応
- アウトバウンド促進における課題：地方部における相互交流の低迷等
の5つの課題が挙げられています。
交通分野では、
- 空港・港湾における課題：混雑緩和・受入環境整備や、空港までのアクセス整備
- 国内長距離移動における課題：在来線特急等の輸送安定性・速達性の不足や、国内航空ネットワークのさらなる活用
- 「観光の足」確保における課題：二次交通サービスや情報発信の不足、バス・タクシー運転者確保の困難化、クルーズ船のインバウンド未対応
の3つの課題が挙げられています。
そしてその他の分野では、
- 入管・税関手続きにおける課題：ピーク時の混雑等
- 自然資源を活用した観光振興における課題：国立公園等における受入環境整備不足等
- 文化資源を活用した観光振興における課題：ホンモノの文化体験の提供不足等
の3つの課題が挙げられています。
分科会委員による議論：インバウンドの好調を「ブーム」で終わらせないためには？
続いて分科会委員による意見・議論が行われました。各ボトルネック・課題については、「いずれも適切」「よく整理されている」など評価する声が多数となりました。
一方で、考慮されていない課題等について様々な意見が出されました。分科会臨時委員の株式会社松屋 取締役会長兼取締役会議長 秋田 正紀氏は、円安効果もあって好調であった百貨店の免税売上高が、円高基調・中国の景気減速・トランプ関税の影響などにより3月以降前年を割っていると指摘。ショッピングは訪日目的として食に次ぐ位置を占めており、「ショッピングツーリズムの拡大は、今後の観光立国を推進する上で重要」だとして、一部で議論されている免税廃止論に対しては警戒感を示しました。
関連記事：百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？各社の決算書から読み解く【数字で読むインバウンド需要のリアル】
分科会委員の弁護士 菊間 千乃氏は、オーバーツーリズム問題は「避けて通れない」と強調。6,000万人の目標について「本当に全国民に腹落ちできているのか」「バルセロナの暴動はショッキング。日本で起きないとは限らない」とした上で、受け入れる側（地域住民）の不満を減らすことと、「せっかく日本に来てもらったんだから満足して帰ってもらおう」というおもてなしの心が必要だと述べました。
分科会臨時委員の星野リゾート 代表 星野 佳路氏は、観光産業における健全な競争環境の確保、国内需要の分散・平準化、地方空港における国際線の赤字、宿泊施設に対する保健所の指導が統一されていない問題、空室転売のトラブル問題など様々な課題を挙げました。インバウンドについては「6,000万人を呼んだ後に、それを維持できるのか。今までスキーブーム、団体旅行ブームがあったが、ブームは終わってしまう」「（今の好調を）“インバウンドブーム”にしないためには、どうやってリピーターを確保するかが課題だ」との認識を共有しました。
また同氏は、宿泊税について「宿泊料金に価格が上乗せされるため、（市場の競争によって）結局は価格が戻り、地域の事業者が今の利益の中から負担することになる」恐れがあるとして、導入に慎重な姿勢を示しました。
そのほか、委員からは以下のような声が上がりました。
- すぐに解消すべき問題と、緩和しつつ対処していく問題を分け、メリハリをつけて支援するべきではないか
- DMOに事業としてのビジネスを求めているのか、公的な性格を求めているのか。スタンスによっても支援のあり方が変わるのではないか
- 国際観光旅客税は日本人からも徴収している。国民への還元として、たとえばアウトバウンド支援への活用などを検討すべきではないか
- 宿泊施設や観光業における価格のあり方、値付けの仕方を優先して対策すべきではないか
- インバウンド対策においては情報発信が重要。SNSやインフルエンサーをうまく使えば人を動かせるが、日本はそこが弱い。地方誘客の観点からも、時間をかけて徹底的にやるべきではないか
「15兆円」の達成には消費単価の向上が不可欠、KPIとして盛り込む方針
さらに、2030年までの目標として掲げる「インバウンド6000万人・15兆円」の数字から計算すると、1人あたりの消費単価は25万円必要ですが、2024年実績では22万6,851円となっています。
今後必要となる消費単価の向上について、観光立国推進基本計画の中でどのように方針を示すのか。訪日ラボが観光庁 河田氏に聞いたところ、「最終的にはKPIを作ることになると思う。観光庁ではこれまで、高付加価値化に向けたモデル地域を設定して取り組みを支援してきた。一人あたり25万円をどういう形で達成するか、議論していく」と述べました。
なお、次回は7月25日に交通政策審議会観光分科会（第51回）が開かれ、観光立国推進基本計画の改定に向け、観光関係団体からの意見聴取が行われるということです。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
【7/16開催】【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※
外食店舗、支援サービス、業界のトップ企業が集結！
さらに、有名飲食店や外食産業を牽引する企業による特別基調講演も開催。
成功企業のリアルな戦略や、これからの外食業界を生き抜くヒントがここに詰まっています！
最新のトレンドを知り、トップ企業の成功ノウハウを学びたい方、
業界の最前線で活躍する企業とつながり、新たなビジネスチャンスを掴みたい方にぴったりのイベントです。
今こそ、業界の未来を共に創る一歩を踏み出しませんか？
皆さまのご参加をお待ちしております！
＜応募者特典＞
-
イベント登壇企業の各種お役立ち資料
※口コミアカデミー内でのアーカイブ配信は予定しておりません -
本イベントのアーカイブ動画（1週間）
＜本セミナーのポイント＞
- 有名飲食店＆業界をけん引する企業の基調講演 - 成功企業の戦略や実例を直接学べる貴重な機会！
- 外食業界の最新トレンド＆成功ノウハウが手に入る - 変化の激しい市場で勝ち残るための最前線情報をキャッチ！
- 外食業界を支える最新サービス＆ソリューションの紹介 - 飲食業界の課題解決につながるアイデアが満載！
- トップ経営者や専門家が語る「成長の秘訣」と「業界の未来」
- 業界をリードする企業が実践するプロモーション戦略やDX事例を公開！
- 効率化や売上向上につながる最新ツール・サービスを知るチャンス
詳しくはこちらをご覧ください。
→【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※【7/16開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
