中国電子商取引法(電商法)とは、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した法律です。

これまで爆買いを副業としてきた業者や個人に対して、正しく税金を納めてもらい、税収の大幅なアップという目的が背景にあるといえます。


この法律では、電子商務経営者が経営活動に従事する場合、関連する行政許可の取得が必要であることが規定されており、また同時に納税義務も発生します。

海外から商品を代理で購入し、中国で販売する組織化された転売業者はもちろんのこと、個人的に海外旅行先で大量に商品を購入し、帰国後に商売をするような出品者、また、ソーシャルバイヤーにも同様に行政許可の取得や納税義務などが発生し、代理購入を行う事業者や個人の減少を引き起こしました。


バイドゥ株式会社は、中国電子商取引法の影響について転売業者へアンケートを実施し、2月27日に結果を公表しました。(調査時期:2018年12月18日~ 2018年12月26日、有効回答:103サンプル)

結果として、中国電子商取引法を認知していた業者は68.0%で、施行後も業務・取引を「継続する」業者は29.1%、「休止する」業者は70.9%という結果でした。 

今後は正規ルートでの販売網が活発化することが予想されます。


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