近年、著しい外国人訪日客数の増加に伴い、日本でもインバウンドマーケティングが大きく注目されるようになりました。海外ではもっと古くから取り組む国もあり、桁外れな結果を出す企業も存在します。台湾人観光客を呼び込む対策を考えるにあたり、そこから学べることは多いと思いますので、重要な3点について述べたいと思います。

 

観光資源のないシンガポールに学ぶ!国と民間の連携事例

シンガポールは国自体が小さく、人口も東京23区とほぼ同じで約550万人(2014年時)。観光資源がありませんが、国と民間の連携により年間観光客数はロンドン、パリ、バンコクに次いで世界4位となる1,510万人で当時の日本を大きく上回ります。シンガポールに学べる部分についてご紹介したいと思います。

国を挙げての観光産業への対策が観光大国へと押し上げた海外事例

シンガポールは観光資源がないため、外国人観光客を呼び込むための観光スポットを作る必要がありました。2004年にシンガポール通商産業省がカジノ開設を提案し、翌年にはカジノ合法化が閣議決定されました。

さらに観光の中心となる2つの統合リゾート(IR)を開発。ホテルやショッピングモール、カジノ、などで構成されシンガポールの観光の中心地となっています。さらに挙げられるのはインフラ開発として、空の玄関口なるアジア最大級のハブ空港である「チャンギ空港」を拡張整備したことです。24時間営業するこの空港は、スパや映画館、オンラインゲームセンターなども併設され、海外観光客の獲得に成功した対策となりました。市街地までもタクシーで20分という立地の良さも功を奏しました。

 

「医療・美容医療ツーリズム」でのインバウンド海外事例

日本の美容医療を海外の観光客に美容体験してもらうことを目的とした「インバウンド美容ツーリズム」が近年期待を集めています。海外ではすでに盛んに行われており、整形大国と言われる韓国、タイやインド、シンガポールなど、外国人患者を呼び込むための対策が講じられています。

韓国の美容医療ツーリズムにおける医療事故の事例

日本国内でも韓国の整形に関する情報は目にする機会が少なくないですが、韓国は整形美容のインバウンドで主に中国人患者の呼び込みに成功したところ、医療ミスによるトラブルで問題が続出しています。しかし、それでも中国国内の美容医療は新興で技術が確立されていないため、訪韓率は右肩上がりとなっています。

ここに目を付けた日本企業もあり、安全な日本の美容医療を体験してもらうための対策としての「美容医療ツーリズム」の企画に注目が集まっているということです。さらに、台湾の20、30代の女性は日本の美容医療に関心がある人の割合が3割に上るため、現在台湾人観光客へ向けたインバウンドが進んでいます。

 

タイ最大級の商業施設「セントラルワールド」から学べる海外事例

タイのバンコク市内にあるサイアム駅近くに大型ショッピングセンターの「セントラルワールド(CentralWorld)」があります。このショッピングセンター内には日本の伊勢丹や紀伊国屋も入っており、日本人にも人気のスポットとなっています。この施設のウェブサイトから学べる対策をご紹介します。

ウェブサイトに設けられている観光客向けの特設ページの海外事例

日本の巨大ショッピングセンターのウェブサイトも、多言語による海外向けのサイトを構築しているところも増えてきましたが、観光客に向けた独自のサービスは2015年から急速に成長してきているようです。

国内最大級のショッピングセンター「イオン」も、モール内に多言語のコミュニケーションツールを配置したり、多言語対応型の免税専門ショップを併設するなど対策・整備が進んでいます。しかし、オンラインの面ではまだ整備されていないのが実情です。

セントラルワールドのウェブページには、トップページの右側に「Special Offer for Tourist」という観光客向けの特設ページが備えてあります。そのページ内では、観光客が知りたいであろう「施設の詳細」や「観光スポット」、「観光客向けのプロモーションやイベント情報」など、幅広く深いお役立ち情報が掲載されています。

今回の議題である台湾人観光客を呼び込むことにスポット当てれば、台湾の公用語である中国語(繁体字)での表記はもちろんのこと、双方の国にとって共有できる親交国である文化の紹介、局所的に台湾語を用いた集客など、台湾人観光客に親しまれるための施策はいろいろあると思います。

 

まとめ:日本の観光大国を推進させる台湾人観光客

海外のインバウンド事例を挙げるにあたり、台湾に特化した情報は少なく結び付けた形となりましたが、台湾人観光客の増加はこれから益々増えると予想され、各社対策が急がれているところです。台湾とのより良い関係づくりのためにも、台湾に特化したインバウンドマーケティングの進化が求められています。

 

訪日台湾人観光客インバウンドデータ集

 

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