コンビニの動画・コンテンツ制作に関するインバウンド対策事例集

コンビニはどうやって動画・コンテンツ制作をインバウンドに活用すべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、コンビニが動画・コンテンツ制作によってインバウンドで成功する事例が増加しています。このページでは、コンビニの動画・コンテンツ制作のインバウンド対策やインバウンド集客における活用について、次の2つの事例を取り上げます。

• コンビニ×動画・コンテンツ制作事例その①：ローソンのインバウンド向けPR動画でコンビニのサービスを多数紹介
• コンビニ×動画・コンテンツ制作事例その②：台湾人インフルエンサーを起用したファミマ／現地客・訪日外国人両方にPR

近年プロモーションの方法として動画・コンテンツ制作がポピュラーになってきています。動画・コンテンツ制作によるインバウンド対策やインバウンド集客のメリットとしては、多くの情報を伝えながらも、顧客のイメージに残りやすいということがあります。伝えたい情報を写真や画像などよりも一度に多く発信できるためその分それぞれのコンビニの色がはっきりと出やすく、工夫を凝らした動画・コンテンツ制作が求められています。

ここでは、コンビニという業界・業種における動画・コンテンツ制作の各社の事例を元にして、効果的な動画・コンテンツ制作を活用したインバウンド対策やインバウンド集客のケーススタディーをしてみます。それでは見ていきましょう。

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ローソンのインバウンド向けPR動画でコンビニのサービスを多数紹介

大手コンビニエンスストアチェーンのローソンは、2014年にインバウンド向けのPR動画「What’s LAWSON?」を公開しました。

動画は約3分半で、ローソンの概要についてアニメーションを用いてわかりやすく説明しています。日本各地やアジアにも店舗を構えていること、スーパーマーケットより小さな店舗でありながら3000種もの商品を取りそろえていること、ATMやコピー・税金の支払い・荷物の受け渡しなどさまざまなサービスがあることなどが紹介されています。

動画の音声は英語で、日本語の字幕はありません。完全にインバウンドにターゲットをしぼったPR動画であることがわかります。また、ローソンの公式ウェブサイトは日本語のほか英語・韓国語・中国語(簡体字・繁体字)・タイ語に対応しています。

コンビニはとても便利ですが、そこでできるサービスを知らなければ適切に利用できません。海外には日本のコンビニのような施設がないところも多く、コンビニでは買い物以外になにができるのかということを知らない訪日外国人もいると考えられます。ローソンが公開したこの動画のように訪日外国人向けにコンビニのサービスの内容を説明する動画は、そのような問題の解決法となりうるでしょう。

台湾人インフルエンサーを起用したファミマ／現地客・訪日外国人両方にPR

コンビニ大手・ファミリーマートは、台湾人のインフルエンサーを起用し、動画を作成してプロモーションを行っています。

ファミリーマートの海外進出は1988年の台湾を皮切りに、アメリカやタイ・中国などさまざまな地域に及んでいます。2009年にはすでに海外店舗数が国内店舗数を抜いたということです。海外店舗第一号のある台湾には(台湾でのチェーン会社名：全家便利商店股份有限公司)、3287の店舗があります(記事執筆時点)。

100m歩けばコンビニがあるといわれる“コンビニ大国”台湾では、ファミリーマートも人気があります。ファミリーマートは、YouTubeに「Famiwebchannel」という台湾向けの公式チャンネルをもっています。「Famiwebchannel」の動画はすべて中国語(繁体字)で、再生回数が400万回を超えるものもありました(記事執筆時点)。

また、台湾からの訪日観光客向けに日本のファミリーマートのサービスについてインフルエンサーが利用方法を説明する動画もあり、台湾にいる台湾人・日本を訪れた台湾人の両方にプロモーションする体制が確立しています。

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