百貨店・デパートのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応に関するインバウンド対策事例集

百貨店・デパートはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、百貨店・デパートがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行った百貨店・デパートの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、百貨店・デパートのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

• 百貨店・デパート×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：「東武百貨店」外国人購入者構成比が約10％アップ
• 百貨店・デパート×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：小田急百貨店、近鉄リテーリング、大賀薬局など6社で中国人向け決済サービス「WeChat Pay」取扱開始
• 百貨店・デパート×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：「大丸松坂屋百貨店」Payment利用の約4億のユーザーを取り込む

百貨店・デパートのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、百貨店・デパートという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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「東武百貨店」外国人購入者構成比が約10％アップ

2018年4月23日、東武百貨店は、池袋本店において、2018年4月25日から、スマートフォン決済「WeChat Pay（微信支付：ウィーチャットペイ）」を全館（テナント売場を除く）で導入するとともに、現在一部の売場で対応している「Alipay（支付宝：アリペイ）」に関しても、同日より対応売場を全館に拡大すると発表しました。

池袋本店では、2017年度の免税実績は、前年比 178.3％と伸長しており、また免税手続きをする人の約 60％が中国本土の利用者だといいます。中国本土の利用者が多く訪日する、7月・8月の夏休みを前に決済手段のサービス拡充を図る見込みです。

池袋本店では、2018年3月1日から、外国語電話通訳サービスの対応言語を、3言語対応から9言語対応へ拡大しています。対応言語は、英語・中国語・韓国語・タイ語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・タガログ語・フランス語となります（タガログ語とフランス語は10時～19時対応）。

また、2017年11月9日に、2階1番地に免税カウンターを移設拡大オープンしました。これにより、免税対応の時間短縮を実現。また、2017年度の免税売上シェアの50％を超える化粧品売場内に免税カウンターを移設したことで、免税カウンター周辺の化粧品ブランドの一部で、外国人購入者構成比が約10％アップしたのだといいます。

小田急百貨店、近鉄リテーリング、大賀薬局など6社で中国人向け決済サービス「WeChat Pay」取扱開始

株式会社新生銀行のグループ会社である株式会社アプラスは、株式会社小田急百貨店、近鉄グループの流通事業を展開する株式会社近鉄リテーリング、株式会社大賀薬局、お好み焼専門店を展開する千房株式会社など、6社とそれぞれ中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結。
1月23日よりWeChat Payの取り扱いを順次開始しました。今回WeChat Payの取り扱いを開始したのは、小田急百貨店、近鉄リテーリング、大賀薬局、千房に加え、ホテルリゾート事業を展開する株式会社サンケイビルと株式会社グランビスタ ホテル＆リゾートの6社となります。
小田急百貨店では新宿店の化粧品売り場に導入するほか、大賀薬局では6店舗、サンケイビルでは同社が経営する東京・秋葉原と日本橋のホステル、グランビスタホテル＆リゾートでは合計9のホテルやレストランでWeChat Payの取り扱いを始めます。

「大丸松坂屋百貨店」Payment利用の約4億のユーザーを取り込む

大丸松坂屋百貨店は、2015年9月30日から、訪日中国人の買い物支援の一環として、中国最大のSNSサービス「WeChat（微信）」が展開している決済サービス「WeChat Payment」を導入開始。

心斎橋・梅田・京都・神戸・東京・札幌の大丸6店舗、名古屋・上野の松坂屋2店舗のインバウンド重点売場に導入しています。合計9のホテルやレストランでWeChat Payの取り扱いをスタートしました。

「WeChat Payment」は、2015年7月にネットスターズにより日本上陸が発表され、大丸松坂屋百貨店では8月中に社内で導入を決定。採用の決め手となったのは、まず、第一に訪日の顧客利便性の向上に大きく寄与すると判断したからとのこと。

インバウンドの需要については、今年の中間決算（3月～8月）において、前年比4.5倍に伸長し、中でも訪日中国人の利用者は3分の2を占めています。

大丸松坂屋では、WeChat公式アカウントフォロワー獲得を目的にしたキャンペーン＜国慶節WeChatシェイクキャンペーン＞を実施。同キャンペーンでは、店内の所定の位置で「シェイク」をすると、大丸・松坂屋のWeChat公式アカウントが表示されます。フォロワーになり、公式アカウント上で店内に表示されたパスワードを入力すると、「さくらパンダ」のデジタルステッカーが手にできるもの。

WeChatユーザーが所定の場所でスマートフォンをふると、Bluetoothを通じてビーコンから情報が取得できるWeChatの機能「シェイク」を活用しています。「シェイク」は中国でも店頭で利用者が楽しみながら情報取得し、販売促進につなげられる機能として現在流行している手法となっています。

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