増え続ける訪日外国人観光客。今後のビジネスは、ほぼどの業種であっても彼らを対象にしたインバウンドビジネスに力を入れていく必要があります。

東京オリンピックも2020年(平成32年)に開催され、日本政府は観光立国の方針を継続していくことを表明しました。つまり、訪日外国人観光客はこれからもどんどん増え続けるということ。それでは、注目の東京オリンピック以後の状況まで踏まえた対策を確認していきましょう。

 

年々増える訪日外客数

 

2015年年間の訪日外客数は1973万人。2014年から147%の成長

2015年年間の訪日外客数は1973万人。2014年から147%の成長ーソーシャルマーケティングラボより引用

JNTOの調査によれば、2013年→2014年で伸び率30%、2014年→2015年で伸び率47%と急激に外国人観光客が増加しており、2016年は訪日外客数2000万人突破は確実であることがわかります。

現在の傾向で言えば、今後急激に落ち込むことはほぼ考えられず、よほどのことがない限り横ばいが続くか、さらに増えると考えるのが自然でしょう。

日本政府は訪日外国人観光客の数を現在以上に増やしていく方針を固めています。東京オリンピック以降は、訪日外国人観光客が減るのかどうかはわからないところ。しかし、2016年の現在、訪日外国人観光客は増え続けています。つまり、2020年の東京オリンピック以降は、現在の訪日外国人観光客がリピーターとして、また日本にやってくるということが考えられます。

 

今こそインバウンド対策を始めよう

わざわざ言葉の通じない(英語でさえ微妙な)日本にやってくる外国人は四季・自然や日本の伝統文化よやアニメ・マンガといったサブカルチャーなどといった日本にしか無い魅力に魅せられてやってきます。一度日本旅行の味をしめてしまったら、定期的に訪れるのは間違いのないところです(それこそ日本人がやたらハワイに行くように)。特に東南アジアの経済発展は目覚ましく、今では日本人以上にお金を持っている人も多いです。

つまり東京オリンピック以降までを考慮に入れて、今からインバウンド対策をしていったほうが、のちのちのためになることは予想のつくところです。インバウンド対策においては、例えばSEO対策のように「これをまずやっておけばOK」というような王道がないのが現状です。もちろん、多言語対応やフリーWi-Fiの網羅といった、すでに見えている対策もあります。しかし、インバウンド対策を今のうちに試行錯誤をし、PDCAサイクルを回して確立させておくことで、東京オリンピック以降も安定した収益が確保できるのは間違いのないところです。

 

変化する日本国内の意識

日本国内でも少しずつ変化が見られています。現在では多くの企業がインバウンド対策を重要視し、また、一般の人でも外国人に声をかけられることが増えた、とのアンケート結果も上がっています。つまり社会は変化していくし、この流れはこれからもさらに継続していくでしょう。訪日外国人が身近になるのはビジネスレベルでも個人レベルでも共通します。

「オリンピックの直前にちょこっと英語でメニューを書けばいいだろう」「オリンピックが終わったらインバウンド対策なんか必要なくなるだろう」などとタカをくくっていてはいけません。今のうちに外国人慣れしている若者を企業に取り入れたり、訪日外国人と日本人の両方の顧客を共存させるビジネスモデルを構築したりする必要があります。この大きな変化の流れを理解して、対応していくことが求められます。

 

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