訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に1月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
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ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
知っておきたい！インバウンドニュース
中国の大型連休「春節」1月28日開始、百貨店の訪日プロモーション活発化
中国の大型連休「春節」が1月28日から始まりました。今年2025年の春節は1月28日から2月4日までの8日間となっており、この期間は例年多くの中国人が旅行に出かけます。
中国当局によると、春節休暇を含む40日間（1月14日から2月22日まで）で、国内で移動する人の数は延べ90億人に達する見込みです。
また、2024年の訪日中国人1人当たりの旅行支出では、買物代が11万9,373円と全市場で最も高くなっており、百貨店インバウンド売上のデータでも、百貨店への来店が多かった国の一つとして中国が挙げられています。
これをうけ、百貨店側も、春節商戦として訪日中国人に向けたプロモーションを強化しているようです。
たとえばそごう・西武では、中国人インフルエンサーを起用した販促企画をはじめとする施策を展開。訪日客に人気のお土産上位である「日本のお菓子」をメインに、中国人インフルエンサーによるおすすめの手土産紹介動画配信や、免税利用者対象プレゼントなどを実施します。
関連記事：中国の大型連休「春節」1月28日開始、百貨店の訪日プロモーション活発化
"TikTok騒動"の裏で、米国人のDL数が急増した中国SNSとは
1月19日、米国でTikTokの禁止につながる新法が施行されました。この新法は、TikTokを運営する中国のバイトダンスに対して、19日までにTikTokの米国事業を売却しなければ同アプリの米国内でのサービスを禁止するというものです。
これを受けて、同社は19日の新法の施行を前に、18日夜より米国内でのサービスを停止しました。
一方で、トランプ次期米大統領は19日、自身のSNSにて「TikTokの禁止につながる新法の施行期限を延長する」と投稿しました。このトランプ氏の声明を受けたためか、一転して1月19日、TikTokの米国内におけるサービスが再開されました。
このTikTokのサービス停止騒動の裏では、多数の米国人ユーザーが中国のSNS「RED（小紅書）」に殺到するという現象が発生しました。今後を不安視した米国人ユーザーがREDに殺到した結果、App Storeの米国地域におけるダウンロード数でREDが1位を獲得。REDの知名度が一気に上昇しました。
REDに移行した米国人ユーザーの今後の動向として、TikTokがサービス再開したとはいえ、米国人ユーザーはすぐにREDを去るわけではなさそうです。米国人ユーザーの多くはREDでの投稿や交流を楽しんでおり、新たなトレンドの一つとしてしばらくは利用が続くと考えても良いかもしれません。冷静に最新情報を見極めつつ、各国への適切なプロモーション施策を実行していく必要があるでしょう。
関連記事："TikTok騒動"の裏で、米国人のDL数が急増した中国SNSとは
ここに注目！インバウンド関連データ
2024年百貨店インバウンド売上、過去最高を大幅に更新
日本百貨店協会は1月24日、全国百貨店の2024年12月売上高概況、および2024年年間売上高概況を発表しました。
2024年12月の百貨店売上高総額は6,616億円で、前年同月比2.8%増となりました。また、インバウンド（免税売上）は前年同月比31.1%増の625.9億円で、12月として過去最高を記録。購買客数は前年同月比36.6%増の59.9万人で、これまで最も購買客数が多かった2024年6月（57.9万人）を上回り、調査開始（2014年10月）以来、過去最多を更新しました。
百貨店への来店が多かった国は、中国本土、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシアが挙げられ、これまでと同様に東アジアの国が中心となっています。人気の商品についても、化粧品やハイエンドブランド、食料品などが引き続き人気を集めました。
2024年年間の売上高は5兆7,722億円で前年比6.8%増となり、中でもインバウンドに関しては、売上が6,487億円で前年比85.9%増、購買客数が603.7万人で前年比74.3%増と、過去最高を大幅に更新しました。
関連記事：2024年百貨店インバウンド売上、過去最高を大幅に更新
訪日外国人のクレジットカード決済額、2019年比で50.4%増
三井住友カードは1月15日、「訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート」を発表。
レポートによると、訪日客数が大幅に増加した2024年の1〜11月の決済金額は、2019年同期比で50.4%増の水準に達したといいます。また、前年の2023年同期と比較しても55.3%増の水準となり、2024年のインバウンド消費の好調さがうかがえる結果となりました。
また地域別でみると、決済金額の規模は、2019年からの伸び率で見ると東北地方の伸びが顕著になっています。決済金額の上位をみると、2019年同期比では千葉県や京都府の伸び率が高くなっていることがわかりました。
関連記事：訪日外国人のクレジットカード決済額、2019年比で50.4%増（三井住友カード）
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そのほかにも、レポートでは
- 知っておきたい！インバウンドニュース
- ここに注目！インバウンド関連データ
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【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
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