観光振興や受入環境整備、地域の魅力向上を目的として、全国各地で「宿泊税」の導入が進んでいます。

本記事では、2025年～2026年6月までに宿泊税を導入した自治体や、2026年7月以降に導入を予定している自治体をまとめて紹介します。

※2026年5月時点の情報をもとにまとめているため、開始日時や税額・税率が変更になる可能性があります。最新情報は各自治体のWebサイトなどをご確認ください。

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宿泊税とは

宿泊税とは、特定の地域にあるホテルや旅館などに宿泊する際、宿泊料金に応じて課税される税金のことを指します。地方税の一種で、自治体が税収の使い道を決定できる「法定外目的税」に分類されます。

宿泊税の主な目的は観光振興であり、多くは地域の魅力を高めるための財源として利用されます。また、地域の観光と市民生活との調和を図るためにも活用されます。

宿泊税の徴収方法は、宿泊者個人が直接自治体に支払うのではなく、宿泊施設の事業者が宿泊料金と一緒に税金を徴収し、後日自治体に納付する「特別徴収」という形式が取られます。

なお、自治体によっては、宿泊の実態に合わせて免税点（免税となる金額）や免税対象者を設けているケースもあります。

2025年に宿泊税を導入・改定した自治体

2025年に宿泊税を導入・改定したのは以下の自治体で、税額は一覧のとおりです。

※1人1泊あたりの金額を記載。定義が異なる自治体は、別途補足説明を記載しています。