インバウンド消費額の拡大と地方誘客を推進していくにあたり、注目を集めているのが「高付加価値旅行」です。

日本政府観光局（JNTO）は海外の旅行会社を招請し、5月17日〜22日にかけて、富裕層向け高付加価値旅行商談会として「Japan Luxury Showcase 2026」を開催しました。

訪日ラボは、初の大阪開催となった本イベントを取材。本記事では、JNTOの取り組みと商談会の様子などについてご紹介します。

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消費額拡大の鍵を握る「高付加価値旅行」とは

第5次観光立国推進基本計画では、訪日外国人旅行消費額について「2030年までに15兆円」という目標が掲げられています。そこで、観光庁やJNTOが重点的に取り組んでいるのが「高付加価値旅行」の推進です。

今回、JNTOの高付加価値旅行推進に向けた取り組みについて、市場横断プロモーション部長の藤内氏より説明がありました。

高付加価値旅行の消費額は全体の約2割

高付加価値旅行者（富裕層）とは、訪日旅行1回あたりの総消費額（国際航空券代を除く）が100万円以上の旅行者のことを指し、一般的に知的好奇心や探究心が強い傾向にあるのが特徴です。高付加価値旅行者は訪日旅行者全体の約2％（約59万人）にすぎないものの、消費額は約19％（約1兆円）を占めているため（2023年時点）、この層を積極的に取り込むことが、消費額のさらなる拡大に向けて重要だと考えられています。

一方で、高付加価値旅行の多くが都市圏に集中していることなどの課題も指摘されています。

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