日本政府観光局（JNTO）は7月15日、2026年6月の訪日外客数推計値を発表しました。
6月の訪日外客数は314万8,600人で、前年同月比6.8%減となりました。5月の訪日外客数（355万9,900人）と比較すると、41万1,300人の減少となっています。
また、全23市場のうち、韓国、台湾、米国、インド、中東地域などの15市場で6月の過去最高を記録しました。
上半期の累計では、2,108万4,800人となり、2025年に引き続き6か月で2,100万人を突破しています。
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6月の訪日外客数は314万8,600人
日本政府観光局（JNTO）が7月15日に発表した訪日外客数推計値によると、2026年6月の訪日外客数は314万8,600人でした。前月の355万9,900人と比較すると、41万人以上減少しました。
国別1位は韓国 香港・インド・北欧・中東が20%以上伸長
国別では、韓国が前年同月比7.8%増の78万7,100人で、2025年10月から継続して1位となっています。2位は台湾（前年同月比14.6%増、67万400人）、3位は米国（同2.7%増、35万4,500人）、4位は中国（同57.3%減、34万700人）、5位は香港（同28.5%増、21万4,300人）でした。
6月は、一部市場で航空便の減便や台風による欠航の影響が見られたものの、祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりにより、15市場で6月の過去最高を更新しました。
調査された23市場のうち、6月として過去最高を記録したのは韓国、台湾、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域、中東地域の15市場となっています。
特に前年同月比での伸び率が大きかったのは、昨年は端午節の連休がなく、地震の噂の影響を受けていた香港のほか、航空便の新規就航や復便、増便などが後押しとなった中東地域（同29.7%増、2万2,600人）、インド（同26.1%増、3万6,100人）、北欧地域（同20.6%増、2万2,100人）などが挙げられました。
一方、中国は政府による日本への渡航注意喚起や航空便の減便などの影響により、前年同月比で57.3%減となり、7か月連続で前年同月を下回る結果でした。
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＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客数（2026年6月推計値）
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