DMCや自治体、DMOなどが連携する日本初のコンソーシアム「Japan DMC Network（JDN）」が、7月1日より本格的に事業を開始しました。
大都市圏に偏りがちとされる高付加価値旅行者の消費を地方へ分散させ、持続可能な観光地域づくりの実現を目指すとしています。
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富裕層市場の地方誘客へ、DMC・自治体が連携
観光庁の定義によると、訪日旅行1回あたりの総消費額（国際航空券代を除く）が100万円以上の旅行者は「高付加価値旅行者」と位置づけられています。
この層は訪日旅行者全体の約2%にとどまるものの、総消費額の約19%を占めています。一方で、その消費の大半は大都市圏に集中しており、地方部への波及効果が十分に行き届いていないのが現状です。
その背景には、国内のインバウンド市場において、ロングホール市場（長距離圏）や富裕層の誘客時に、旅行者が地域を訪れるまでの送客体制（サプライチェーン）が分断されているという構造的な課題があります。
JDNは、海外市場に精通したDMCと地域をつなぐことで、旅行者ニーズに合った観光コンテンツの磨き上げや販路開拓を進め、日本政府が掲げる2030年の訪日旅行消費額15兆円の実現にも貢献していく考えです。
具体的には、会員となった自治体や観光関連事業者に対して、以下のような支援やマッチング機会を提供するとしています。
- 海外市場情報の提供：海外各市場の最新動向を、会員専用メルマガやマーケットニュースセミナー等で共有
- 商談会・交流会：年1回の会員向け商談会・交流会に加え、JDNへの企画運営依頼も可能
- 受入環境整備・人材育成：各市場の旅行者ニーズを踏まえた受入環境の整備や、地域のインバウンド対応人材の育成を、セミナー・研修を通じて支援
- 海外プロモーション支援：海外各市場に合わせて、旅行博、現地商談会出展やセールスコールなどのプロモーションを支援
なお、JDNは現在、公式サイトを通じて自治体やDMO、観光関連事業者などの会員登録を受け付けています。
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＜参照＞
Japan DMC Network：インバウンド消費額1兆円規模の富裕層・高付加価値旅行市場へ──DMC・自治体等が連携する日本初のコンソーシアム「Japan DMC Network（JDN）」本格始動
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