5月訪日外客数、中東が航空便増加により過去最高／民泊規制の方針転換に言及【観光庁長官会見】

観光庁の村田茂樹長官は6月17日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局（JNTO）の訪日外客統計について報告しました。

さらに長官は、旅行会社や予約サイトを装ったフィッシングメッセージに関する注意喚起をしたうえで、7月1日より引き上げられる国際観光旅客税、民泊規制に関する方針転換などについても所感を述べました。

5月訪日数はインド・中東で単月過去最高を記録

5月の訪日外国人数は 355万9,900人（前年同月比3.6％減）となりました。中国の大幅減（同60.4%減）が影響し、全体の数値は減少したものの、17市場で5月として過去最高を記録。また、インドおよび中東地域からの訪日者数は、単月として過去最高を記録しました。

長官は、2026年1月～5月の累計訪日外客数が1,793万6,000人（前年同期比1.1%減）とほぼ横ばいである点に触れつつ、「長期的な傾向を注視することが重要で、観光庁としては引き続きさまざまな国・地域からの訪日を推進すべく、戦略的な訪日プロモーションの実施などに取り組む」と見解を述べています。

また、前年同月比67.8%増を記録している中東地域については、トルコ、イスラエルと日本を結ぶ航空便が昨年と比べ増加し、5月下旬のイード・アル＝アドハー休暇（犠牲祭休暇、イスラム教における2大祝祭の一つ）の旅行需要を取り込めたと理由を説明しました。

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