観光庁は7月10日、同日に閣議決定された「令和7年度観光の状況 令和8年度観光施策」（観光白書）を公表しました。

観光白書とは、観光立国推進基本法の規定に基づいて観光庁が毎年国会に報告しているもので、日本の観光の状況および観光立国の実現に向けて政府が講じた施策や、今年度実施予定の施策についてまとめられたものです。

今回の観光白書は、2026年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画（第5次）」の柱の一つである「観光地・観光産業の強靱化」に関連して、宿泊業の現状と課題や各地域の取組事例について紹介されたほか、7月より引き上げられた国際観光旅客税の使途などについても触れられています。

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インバウンドについての独立章は2つ　2026年版「観光白書」

今回発表された2026年版の「観光白書」は、以下のような構成となっています。

• 第I部 観光の動向
• 第1章 世界の観光の動向
• 第2章 日本の観光の動向
• 第3章 「働いてよし」の観光産業の実現に向けて～宿泊業の人材確保と生産性の向上～
• 第II部 令和7年度に講じた施策
• 第1章 持続可能な観光地域づくり
• 第2章 地方を中心としたインバウンド誘客
• 第3章 国内交流拡大
  
• 第III部 令和8年度に講じようとする施策
• 第1章 インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立
• 第2章 国内交流・アウトバウンド拡大
• 第3章 観光地・観光産業の強靱化
• 第4章 国際観光旅客税について

第I部：国内外を取りまく観光の動向から「日本の現在地」を見る

第I部では、国内外を取りまく観光の動向から日本の現在地が示されました。

2024年外国人旅行者受入数は世界9位　市場の多様化が進む

世界観光機関（UN Tourism）が発表した2024年の「外国人旅行者受入数ランキング」によると、3,690万人を記録した日本は世界9位で、アジア1位でした。

最新の訪日外国人旅行者数（2025年年間）は前年比15.8%増の4,268万人、訪日外国人旅行消費額は前年比16.4%増の9兆4,549億円といずれも過去最高を記録。国籍・地域別内訳に目を向けると、2019年比で欧米豪の割合が増加するなど、国・地域の多様化が進む様子が見受けられます。

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• 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人　12月も361.8万人で同月最高に
• 2025年の訪日消費額、過去最高の9.5兆円　1人当たり旅行支出は22.9万円
  

テーマ章は宿泊業の人材確保と生産性向上にフォーカス

第I部第3章は「テーマ章」と称され、毎年題材を変えて観光にまつわる課題や打開策、国としての今後の方針が示されます。今年は「『働いてよし』の観光産業の実現に向けて～宿泊業の人材確保と生産性の向上～」というタイトルが掲げられました。

テーマ章では、下記の3節に分けて宿泊業の人材や生産性に関するデータや事例、提言などが記されています。

• 第1節 宿泊業の人材および生産性の現状と課題
• 第2節 宿泊業の生産性改善と人材確保に向けた取り組み
• 第3節 「働いてよし」の観光産業の実現に向けて

第5次観光立国推進基本計画のなかでも、「観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」として掲げられている「観光人材の確保」ですが、特に課題感が顕著だとされるのが宿泊業です。

インバウンドを中心としたさらなる観光客の誘客に向けて生産性・収益力向上が喫緊の課題となるなか、今回の観光白書では統計データやアンケート結果をもとに、宿泊業を取りまく課題が次のように記されました。

• 人手不足
• 賃金水準の低さ
• 労働生産性の低さ
• 年間休日日数の少なさ
• 非正規雇用率の高さ
• スキルアップへの支援のあり方
• 有形・無形を問わない設備投資額の少なさ
  

宿泊業の労働生産性は全産業平均の約7割、給与水準は全産業平均の7割程度と他業種と比べて低く、欠員率や非正規雇用者数は全産業平均よりも高い状況が続いています。

政府は、国内における観光の持続性を保つため、収益性・生産性の向上や経営効率化、従業員の待遇改善などを通じた国内人材の担い手確保、観光DXや省力化に向けた設備投資の促進などに対して支援を実施するとまとめ、すでに各地域で行われている地域事例を紹介しています。

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