観光庁は8月、令和9年度（2027年度）の予算概算要求を公表しました。概算要求の総額は約1,905億円で、前年度比1.37倍に増加しました。この数字は2008年の観光庁発足以来、過去最大規模となっています。

2026年7月に引き上げられた国際観光旅客税を活用し、より高次元な観光施策を展開するため1,800億円の予算が計上されました。また、一般財源事業としては3月発表の「観光立国推進基本計画（第5次）」をふまえ、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」の3本柱で予算が計上されたほか、「電子渡航認証制度（JESTA）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務などの見直し」についての要望も提出されています。

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2027年度観光庁予算概算要求は前年度比1.37倍　大きな変更点は？

観光庁は、2027年度の予算概算要求を公表しました。総額は、前年度比1.37倍となる1,905億4,200万円にのぼります。

内訳をみると、国際観光旅客税（旅客税）を財源とする事業が同1.38倍となる1,800億円、一般財源事業が同1.2倍の99億7,600万円へと増額されました。

一方、東日本大震災からの観光復興（復興特別会計）は、同0.85倍の5億6,600万円に減額されています。

今回の予算概算要求は、これまでと章立てが大きく異なるのが特徴です。2026年度は2番目に記載されていた国際観光旅客税財源事業が、7月の引き上げに伴い1番目に記されるようになったほか、一般財源事業では2030年度までのインバウンドを含む日本の観光の方針を定めた「観光立国推進基本計画（第5次）」の内容に準拠して、項目名が下記のように変更されています。

1. インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立
2. 国内交流・アウトバウンド拡大
3. 観光地・観光産業の強靱化