観光庁は8月、令和9年度（2027年度）の予算概算要求を公表しました。概算要求の総額は約1,905億円で、前年度比1.37倍に増加しました。この数字は2008年の観光庁発足以来、過去最大規模となっています。
2026年7月に引き上げられた国際観光旅客税を活用し、より高次元な観光施策を展開するため1,800億円の予算が計上されました。また、一般財源事業としては3月発表の「観光立国推進基本計画（第5次）」をふまえ、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」の3本柱で予算が計上されたほか、「電子渡航認証制度（JESTA）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務などの見直し」についての要望も提出されています。
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2027年度観光庁予算概算要求は前年度比1.37倍 大きな変更点は？
観光庁は、2027年度の予算概算要求を公表しました。総額は、前年度比1.37倍となる1,905億4,200万円にのぼります。
内訳をみると、国際観光旅客税（旅客税）を財源とする事業が同1.38倍となる1,800億円、一般財源事業が同1.2倍の99億7,600万円へと増額されました。
一方、東日本大震災からの観光復興（復興特別会計）は、同0.85倍の5億6,600万円に減額されています。
今回の予算概算要求は、これまでと章立てが大きく異なるのが特徴です。2026年度は2番目に記載されていた国際観光旅客税財源事業が、7月の引き上げに伴い1番目に記されるようになったほか、一般財源事業では2030年度までのインバウンドを含む日本の観光の方針を定めた「観光立国推進基本計画（第5次）」の内容に準拠して、項目名が下記のように変更されています。
- インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立
- 国内交流・アウトバウンド拡大
- 観光地・観光産業の強靱化
旅客税引き上げで財源が拡大 事業予算は1,800億円規模に
最も大きな額となった国際観光旅客税財源事業については、1,800億円が要求されました。概算要求時点では要求額のみが示されており、詳細は予算編成過程で検討後、民間有識者の意見もふまえたうえで観光立国推進閣僚会議にて決定される予定です。
なお、事業や施策検討の方針としては下記の項目が打ち出されました。これらに基づいたうえで、受益と負担の関係から負担者の納得が得られるもの、先進性が高く費用対効果が高い取り組み、地方創生をはじめとする日本が直面する重要な政策課題に合致するものに充てると説明されています。
- ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
- 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
- 地域固有の文化、自然を活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上
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一般財源は戦略的訪日プロモーション、民泊サービス適正化などに活用
一般財源事業について、最も大きな額となったのは「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」で、前年度比1.06倍の66億7,100万円が計上されました。
ただし、伸び率としては「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」のほうが大きく、同2.44倍（12億2,000万円）、同1.63倍（11億8,700万円）となっています。
各項目で明示された主な施策は、下記のとおりです。
1. インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立
- 戦略的な訪日プロモーションの実施
- 日本政府観光局（JNTO）の運営に必要な経費
- 各種民泊サービスの適正化
- 国際会議などによる諸外国との相互交流の拡大
2. 国内交流・アウトバウンド拡大
- 双方向交流の拡大に向けた環境整備
- 地方空港を活用した相互交流の促進
- ワーキングホリデーを通じた双方向交流の促進
- 海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進
- 国内交流の活性化
- 観光を軸とした関係人口創出・二地域居住促進
- 多様な旅行需要に対応した需要創出
- 国内教育旅行のプログラム開発の促進など
3. 観光地・観光産業の強靱化
- 観光地・観光産業における人材育成など推進事業
- 国内外の人材確保・育成に向けた魅力発信や育成環境整備など
- 観光地経営人材・宿泊人材の育成
- 通訳案内士を支える安定的なシステム運営
- 観光統計の整備
なお、東日本大震災復興特別会計の主要事項としては、「福島県における観光関連復興支援事業」「ブルーツーリズム推進支援事業」が挙げられました。
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JESTA導入による免税制度の確認事務見直しも要望入り
加えて、今回の予算概算要求では「電子渡航認証制度（JESTA）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務などの見直し」についての要望も提出されました。
この要望は、2026年5月29日の特別国会にて成立した入管法等改正法に伴い出されたもので、JESTA導入により一部短期滞在者の上陸許可証印が省略されることから、免税店における免税販売の確認事務や関係手続きについて、検討や新たな措置が必要であると記載されています。
また、同法では遭難による上陸の許可の範囲が見直されていることから、免税購入対象者の範囲も併せて見直す必要があると提言されています。
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