政府は3月27日、「観光立国推進基本計画」の改定案を閣議決定しました。
同計画は、観光立国推進基本法にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたものです。
今回は、第5次計画として2026年度から2030年度の方針が発表されました。これは日本の観光戦略、インバウンド対応の“ものさし”といえる重要なもので、この内容が今後5年間の補助金や支援事業、地方自治体やDMOなどの方針にも反映されます。
本記事では、インバウンドに関連する項目を中心に、計画の詳細や決定までの経緯を解説します。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光をさらなる戦略産業に 3つの施策の柱とは
日本のインバウンド産業は、いまや自動車産業に次ぐ第2の輸出産業といわれています。
特にインバウンドの推進は、訪日プロモーションの高度化や各地における魅力的な観光コンテンツの造成、ビザの緩和など、官民一体となった取り組みによって、2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人、訪日外国人旅行消費額は約9.5兆円（2026年1月速報値）にまで拡大しました。経済波及効果は約19兆円とされており、地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業として注目を集めています。
一方で、オーバーツーリズムによる混雑・マナー違反などへの対応や、住民生活の質の確保など、課題も顕在化してきました。
今回発表された第5次観光立国推進基本計画では、こうした現状を踏まえながらも、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光の実現に向け、新たに3つの「施策の柱」が打ち出されています。
施策の柱
- インバウンドの積極的な誘客と住民生活の質の確保との両立
- 国内交流・アウトバウンド拡大
- 観光地・観光産業の強靱化
この続きから読める内容
- 積極的なインバウンド誘客と住民生活の質確保を両立
- 2030年までにオーバーツーリズム対策取り組み地域100を目指す
- 2030年に訪日外国人旅行者数の3分の2をリピーターに
- 高付加観光促進で目指す消費額15兆円、1人あたり単価25万円、地方宿泊1.3億人泊
- 観光立国の実現に向け、アウトバウンド促進と業界全体の収益性改善も
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