一般社団法人日本旅行業協会（以下、JATA）は、「【要望】訪日旅行の持続的発展にむけて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を観光庁の村田茂樹長官に提出しました。
3月に閣議決定された「第5次観光立国推進基本計画」の目標達成に向けて、特に重要となる地方誘客や地域周遊において、官民がいっそう連携していくことの必要性について提言を行っています。
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2030年のインバウンド関連目標の達成に向け提言
2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人、訪日外国人旅行消費額は約9.5兆円にまで拡大しました。
日本政府は第5次観光立国推進基本計画において、インバウンドは地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業だと位置づけ、2030年までの数値目標に、訪日外国人数6,000万人、訪日消費額15兆円を掲げました。
この続きから読める内容
- JATAによる要望の内容は？
- 1. 地方誘客の一層の推進に向けた官民一体となった総合的なプロモーションの実施
- 2. 観光の質的向上を担う観光人材の育成強化
- 3. 国際交流機会の創出による若者の国際教育強化
- 地方周遊を促す旅行商品の提案進める
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