3月に策定された第5次観光立国推進基本計画では、2030年までに「地方部における外国人延べ宿泊者数1.3億人泊」などの目標が設定され、戦略的な地方誘客促進が期待されています。

日本政府観光局（JNTO）は2023年、全国の広域連携DMOと連携協定を結び、観光コンテンツ収集やプロモーション事業に取り組んできました。

JNTOとDMO両者が連携して進める各事業について、東北地域の広域連携DMOである東北観光推進機構（以下、東観推）推進本部長の佐々木隆博氏と、JNTO地域プロモーション連携室マネージャーの山田泰史氏、加藤憲司郎氏に話を聞きました。

取材・文／萩本良秀（地方創生パートナーズネットワーク）

前回の記事：JNTO企画総室長に、新・訪日マーケティング戦略について聞く

地域ごとのニーズに向き合い、プロモーションや人材研修を実施

――まず、JNTO地域プロモーション連携室の役割と、広域連携DMOとの連携内容について教えてください。

JNTO 山田氏：地域プロモーション連携室はその名の通り、地域の方々と連携してプロモーションなどの各事業を行っています。活動の柱は、「地域への情報提供」「地域の観光コンテンツ収集」「地域との広域連携プロモーション」の3つです。

全国10の地域ブロックに2人ずつ担当を置いており、日常的に広域連携DMOや地方運輸局とお互いの事業予定を共有し合うことで、相乗効果を生み出せるような情報連携を意識しています。

また、世界26都市にあるJNTOの海外事務所から「この地域のこういう情報が欲しい」という要望を受けて情報を収集したり、反対に各地域が関心を持っている市場をヒアリングし、該当する海外事務所につなげたりしています。

――今年度はどのような事業を行うのでしょうか。

JNTO 山田氏：「地域への情報提供」では、JNTOのサイトを通じた地域の取り組み事例紹介、対面でのインバウンド事業者向け研修会、オンラインセミナーなどを実施しています。

「地域の観光コンテンツ収集」では、JNTOの多言語Webサイト内の「Experiences in Japan」のページに掲載するコンテンツの募集や情報発信、地域へのフィードバックなどを行っています。

「地域との広域連携プロモーション」では、広域連携DMOや地方運輸局と共に、全国10の地域ブロックごとに記事広告の配信や、招請事業を推進しています。

――研修会は地域ごとに異なるテーマで開催していますが、どのように内容を決定しているのですか。

JNTO 加藤氏：一方的にこちらが選ぶのではなく、たとえば地域から「アドベンチャートラベルを盛り上げたい」といった声があったら、関連するトレンドや事例を紹介するなど、各地域が取り組む課題に沿って選定しています。

JNTOや外部講師からの情報提供だけでなく、地域の方と連携し事業を行っていくヒントになるような実践的な内容を心がけています。

――「Experiences in Japan」に新規掲載されたコンテンツには、伝統的な文化体験のほかに、奈良県吉野町のe-Bike（電動アシスト機能がついたスポーツサイクル）ツアーや愛媛県内子町のはなよめ体験など、新たに作られたプログラムもあります。

JNTO 加藤氏：広域連携DMOや地方運輸局から地域に周知していただいて、事業者からの自発的な応募が増えていますね。JNTOでは、その中から市場目線、そして各海外事務所の意見も取り入れながらコンテンツを選定しています。

多言語対応をはじめとした受け入れ体制の整備状況に加え、体験コンテンツとして磨き上げられているかという点も考慮しています。

アドベンチャートラベルなど、東北エリアの重点テーマをJNTOが支援

――続いて東北観光推進機構から、東北における観光の状況について伺います。