観光庁と日本政府観光局（JNTO）は4月28日、新たな訪日マーケティング戦略を公表しました。
第5次観光立国推進基本計画と同じく2026～2030年度の5か年を対象とし、訪日外国人旅行者数6,000万人および消費額15兆円時代に向けて、きめ細やかに訪日プロモーションを展開するための戦略となっています。
今回、JNTOで戦略を取りまとめた竹中理登 企画総室長に、この新しい戦略について策定背景を聞きました。
取材・文／萩本良秀（地方創生パートナーズネットワーク）
前回の記事：JNTO地域連携部長に、国内観光地と連携した地方誘客について聞く
3年ぶりの戦略改訂 取り組みの柱は「多様化」「消費額」「地方誘客」
――3年ぶりに新しくなった訪日マーケティング戦略は、どのように策定されたのでしょうか。
前回策定された2023～2025年度計画から初の見直しになります。
戦略は「市場別」「市場横断」「MICE」の3部構成になっています。コロナ禍以降の動きを踏まえ、各市場のアンケート調査や統計、JNTO海外事務所の知見も活かして、各市場の「誰に、何を、どのように」伝えれば誘客につながるかを整理しました。
調査を経て、一年強をかけて議論を交わしました。観光庁とも一緒に検討を進め、4月22日に開かれた観光庁のマーケティング戦略本部にて、有識者も交えて最終決定しました。
また、観光立国推進基本計画で掲げられた2030年までの目標に向け、3つの取り組みの方向性を示しています。
- 持続可能な観光の実現に向けたインバウンド市場のさらなる多様化
- 旅行消費額に着目したターゲティングとプロモーション
- 地方の観光地の魅力向上・地方誘客促進
関連記事：JNTO、新たなマーケティング戦略を策定 インバウンドの多様化を推進
――現在の訪日市場の変化について、どのように捉えていますか。
市場やニーズの多様化が進みました。
この続きから読める内容
- ターゲット設定の背景まで詳しく解説 「ファミリー層」を新たに追加
- 市場横断の新テーマに「ガストロノミーツーリズム」
- 持続可能な観光目指し、旅行者にも情報発信
- 市場が成長する中での戦略発表 インバウンド誘客のヒントを掲載
- プロフィール：日本政府観光局（JNTO）企画総室長 竹中理登氏
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
