政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（通称「骨太の方針」）を閣議決定しました。
これは、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針として、毎年6月ごろに策定されるものですが、今回は7月の発表となりました。
本記事では、そのなかからインバウンドや観光に関連する内容をピックアップしてご紹介します。
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骨太の方針2026が閣議決定
「経済財政運営と改革の基本方針（以下、骨太の方針）」とは、政府の経済財政政策に関する基本的な方針に加え、経済・財政・行政・社会などの分野における改革の重要性やその方向性を示すものです。
2026年の骨太の方針（以下、骨太の方針2026）では、「『責任ある積極財政』元年 ～日本の挑戦を起動する！～」といったテーマのもと、以下のような章立てでそれぞれの詳細が記されています。
- 第1章 マクロ経済運営の基本的考え方
- 第2章 日本の成長力強化と安全・安心の確保
- 第3章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
- 第4章 当面の経済財政運営と令和9年度予算編成に向けた考え方
ここからは、各章で触れられているインバウンドや観光に関わる方針について解説します。
「強い経済」の実現に向け国内投資強化 インバウンド・観光関連の項目は？
日本の成長力強化と安全・安心の確保について述べられている第2章では、「強い経済」の実現に向けた方針として、国内投資へのてこ入れが急務だと記されています。
具体的な官民目標として、2040年度に250兆円の国内投資を実現することを新たに示したうえで、以下の方針がインバウンドや観光にも関連する項目として記述されました。
AX / DXの推進、フロンティアの開拓
AI開発・利活用に関する法整備の見直しや自動運転社会の早期実現、信頼性あるデータ利活用、政府のデジタル基盤強化や行財政改革について触れられている本項では、有人国境離島地域の保全および地域社会維持のための施策として、滞在型観光の促進や先端技術の実証・実装などといった取り組みが提示されています。
有人国境離島地域は、「有人国境離島法」で明示されている島々が該当し、骨太の方針2026内では、これらの島々が領海保全などの活動拠点として重要な役割を果たしていると記されています。
この続きから読める内容
- 企業の経営力向上
- 「地域未来戦略」の推進等
- 個性を活かした地域づくり
- 持続可能で活力ある国土の形成と「交通空白」の解消
- 持続可能な観光立国の実現
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