日本では2026年11月、訪日外国人旅行者向けの免税制度が「リファンド方式」に変更されます。

観光庁のインバウンド消費動向調査（2025年）によると、日本滞在中に消費税免税手続きを実施した人の割合は全体の57.5%を占めています。そのため、11月の免税制度の移行はインバウンド業界に大きな変化をもたらすと予想されます。

制度改正への対応が求められる今だからこそ、訪日外国人旅行者の目線で海外と日本の免税制度の違いを把握することも重要です。そこで本記事では、各国の免税制度について解説します。

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日本：11月に「リファンド方式」へ移行

11月に免税制度が「リファンド方式」に変更されることを受け、各地で制度改正に向けた準備が進められています。まずは現行制度との違いを見ていきましょう。

現行制度では、所定の手続きを踏むことで、購入時に店舗にて免税や還付を受けられます。

一方、移行後のリファンド方式は、旅行者は課税価格で商品を購入し、出国時に税関にて持ち出し確認がされてから消費税分の免税対応を受けられます。こうした方式は、アジアや欧州など世界各国で主流となっています。

また、リファンド方式への移行とともに、以下のような見直しも実施されます。

• 化粧品や食品、薬などの消耗品について、特殊包装（封印付き半透明袋など）を撤廃
• 消耗品について、50万円の上限額を撤廃し、一般物品と消耗品との区分をなくす
• 免税対象物品（通常生活の用に供する物品）かどうかの免税店側の判断を不要とする

現行制度では、旅行者は免税価格で商品を購入するため、税関で持ち出し確認ができなかった場合でも消費税の徴収が難しいという問題がありました。ほかにも特殊梱包の手間など、免税販売の対応で現場に負担がかかっていました。

リファンド方式への移行によって、こういった不正利用の排除が期待されているほか、店舗側の負担軽減にもつながるとされています。

一方で、返金のタイミングが店頭から出国時に変更されることで街中での消費に影響が出る可能性や、50万円の上限額の撤廃による転売目的での大量購入への対策も求められるなど、制度改正への懸念や不安もみられています。

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