日本百貨店協会は、全国百貨店の2026年7月の売上高概況を発表しました。
同レポートによると、2026年7月の免税売上高は約506億2,000万円（前年同月比25.5％増）となり、5か月連続で前年を上回る好調な推移となっています。また、免税の購買客数は約49万1,000人（同3.0％増）に達し、9か月ぶりに前年実績を上回りました。
円安を背景に高額品需要が旺盛だったことなどから、訪日客による1人あたりの購買単価は約10万3,000円（同21.8％増）となりました。
国や地域別では、香港、韓国、台湾からの利用が好調に推移しました。中国では購買客数が約26％減少したものの、売上高は約5％増加しています。商品別では、一般物品が約419億9,000万円（同27.0％増）、化粧品や食料品などの消耗品が約86億3,000万円（同18.5％増）と、いずれも前年を上回りました。
なお、国内売上高は前年同月比3.2％増となり、2か月ぶりに前年実績を上回りました。中旬以降の猛暑を背景に、衣料品や服飾雑貨などの夏物商材が好調に推移したほか、夏休みや帰省に伴う手土産や旅行の需要なども売上を押し上げました。
免税・国内売上ともに、ラグジュアリーブランドや宝飾、時計などの高額品が引き続き力強い伸びを見せ、全体の売上高は4,889億円余（同5.1％増）となり、7か月連続で前年実績を上回りました。
関連記事：6月の百貨店売上、中国が7か月ぶりにプラス転換 全体の免税売上高は3割増
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
日本百貨店協会：
店舗・ECサイトどちらも対策！小売店の集客・来店促進なら「口コミコム」で
Googleマップ対策・口コミの一括管理・多店舗管理まで、店舗とECを横断した集客施策をまとめて効率化。
正確な店舗情報や商品情報の発信、口コミ分析、インバウンド・MEO対策までまるっと対応。
来店数・売上アップを仕組みで実現します。
【好評配信中】インバウンド需要を逃さない宿泊施設とは？ 〜予約獲得から、現場を疲弊させないスマートな運営まで〜
p>
訪日外国人旅行者の増加に伴い、宿泊施設には集客だけでなく、多言語対応や人手不足への対応など、現場運営を見据えたインバウンド対策が求められています。
本セミナーでは、予約獲得から現場オペレーションまで、宿泊施設に必要なインバウンド対応について幅広く解説します。
前半では、株式会社movがインバウンド市場の最新動向や、訪日外国人の情報収集・予約行動、宿泊施設が選ばれるポイントを解説します。続いてaipass株式会社より、スマートチェックインやパスポート情報の管理、多言語対応など、人手不足の中でも実践しやすい運営改善の取り組みをご紹介します。
インバウンド集客と現場運営を一体で考えるための視点を整理し、宿泊施設が取り組むべき施策を具体的に理解できる内容です。本セミナーを通じて、訪日外国人に選ばれる宿泊施設づくりと、現場の負担軽減を両立するためのヒントを得ていただけます。
＜セミナーのポイント＞
・訪日外国人に選ばれる宿泊施設の特徴がわかる
・検索・口コミが予約に与える影響を理解できる
・人手不足に対応する運営改善のヒントが得られる
詳しくはこちらをご覧ください。
▶ インバウンド需要を逃さない宿泊施設とは？ 〜予約獲得から、現場を疲弊させないスマートな運営まで〜
【調査レポート】 在庫情報と口コミが購買行動に与える影響
小売業において、「在庫情報」や「口コミ」は、消費者の意思決定にどのような影響を与えているのでしょうか。
本レポートでは、直近3ヵ月以内にオンラインで商品を購入した経験を持つ20〜40代の男女を対象に調査を行い、その実態を明らかにしました。
＜本レポートで分かること＞
- 商品検索と購買チャネル
- 在庫情報が来店行動に与える影響
- 口コミの影響度
