ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は8月18日、2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）の通期決算を発表しました。

増収増益を達成したことに加えて、純利益が初の1,000億円超を記録しました。また、免税売上高は全国籍において前年を上回り、前期比31.2％増と好調に推移しています。

関連記事：ドンキ運営のPPIH、中国が減少するも免税売上は好調（2026年6月期3Q決算）

ドン・キホーテ、免税売上増・価格戦略による客数増で増収増益

PPIHの発表によると、2026年6月期通期決算（2025年7月〜2026年6月）における売上高は、前期比8.8％増の2兆4,453億円、本業のもうけを示す営業利益は同7.7％増の1,748億円で増収増益となりました。

また、最終的なもうけを示す当期純利益は同21.6％増の1,101億円となり、初めて1,000億円を突破しています。

増収増益の主な要因としては、過去最高を更新した免税売上高の伸長に加えて、消費者行動の変化を捉えた価格戦略の推進による客数の増加などが挙げられています。

セグメント別でみると、「ドン・キホーテ」などの運営を行うディスカウントストア事業の売上は同1,054億円増の1兆5,507億円、営業利益は同69億円増の1,107億円となり、こちらも増収増益となりました。

また、ディスカウントストア事業の売上を商品カテゴリー別でみると、特にスポーツ・レジャー用品（同14.0％増）、時計・ファッション用品（同10.2％増）、日用雑貨品（同9.0％増）が数字を伸ばしています。

免税売上、全国籍で前年よりも増加　売上構成比トップは韓国

増収増益を後押ししたディスカウントストア事業の2025年7月〜2026年6月の免税売上高は、前期比31.2％増の2,286億円となり、過去最高を更新しました。

国籍別の免税売上は全国籍 / エリアにおいて前期を上回っており、なかでもヨーロッパ（同67.3％増）、台湾（同52.6％増）、韓国（同34.3％増）、アメリカ（同32.4％増）で大幅に伸長しています。

これらの国・地域の売上増により、中国大陸＋香港とASEANでは売上構成比が前期を下回りましたが、売上は中国大陸＋香港で同5.5％増、ASEANで同16.9％増を記録しています。

好調の背景として、「日本に来たらドンキ」をテーマに、体験イベントや地方店舗の免税MDを強化した点が挙げられており、これによって免税売上1億円以上の店舗が全国99店舗（同20店舗増）にまで広がりました。

実際に、エリア別の免税売上の増加比率をみると、京都（同46％増）、福岡（同41％増）、沖縄（同39％増）といった地方都市が、新宿（同27％増）を上回る結果となっています。

同社はインバウンド戦略について今後、各国のSNSフォロワー基盤を活用した「旅マエ / 旅ナカ / 旅アト戦略」の販促をさらに進め、来店率やリピート率をより向上させる方針です。

なお、日本の免税方式変更に対する方針は、2027年6月期第1四半期に発表を予定しており、アプリ戦略「majica Global」は2027年6月期中にリリースする見込みとしています。

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＜参照＞

株式会社パン･パシフィック ･インターナショナルホールディングス：2026年6月期決算業績説明資料

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